鉄連、自主行動計画を改定　供給網全体で価格転嫁　適正取引

日本鉄鋼連盟は21日、適正取引の推進に向けた自主行動計画を改定したと発表した。価格転嫁に関する指針などを受け、経済産業省が金属産業取引適正化ガイドラインを5月に改定したのを受け、鉄連は2020年策定の自主行動計画で4度目の改定を実施した。昨年政府が策定した労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針、本年改正の振興基準を踏まえ、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を進められるよう取引先への理解醸成に努めるなどとする文言を加えた。