警察庁　金属盗難の防止条例検討　31都府県に指示

　警察庁は、金属スクラップの母材の盗難防止条例を制定する必要性を検討するよう、条例未整備の31の都府県の警察に指示した。5月27日に全国の警察の本部長を集めて開いた会議で求めた。銅やアルミなどの金属スクラップの相場高騰を受け、太陽光発電設備のケーブルやパネル、銅線、銅管、マンホール、用水路のふた（グレーチング）などが盗まれて金属スクラップ取扱業者に売却されるケースが全国で多発している。