鉄連など8団体共同要望発表　25年度税制改正

日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、日本造船工業会など8団体は31日、日本企業の競争力強化に向けた2025年度税制改正の共同要望を発表した。競争力強化、経済安全保障などの観点から研究開発、設備投資を後押しする措置が必要と指摘。国際的なイコールフッティングの観点から法人実効税率はアジア諸国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国の水準を踏まえて25％程度に引き下げ、拡大された課税ベースも本来の姿に戻すよう求めた。