米、対日大径管ＡＤ継続

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は3日、日本製大径溶接ラインパイプ輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置の5年後の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置継続の最終決定を発表した。措置を撤廃すれば米国内業界の被害再発の恐れがあると判断した。30・8％を課していたＡＤ措置が継続する。2002年から継続する長期案件がさらに長期化する。