韓・中・台湾製鋼板輸入　熱延・冷延ＡＤ調査開始　鉄連・広瀬会長「今後も監視継続」

経済産業省、財務省は1日、韓国、中国、台湾製熱延鋼板類、冷延鋼板類輸入に対する不当廉売関税（アンチダンピング、ＡＤ）措置の調査開始を発表した。内需に対して熱延で約2割、冷延で25％を占める輸入材に対して、不当廉売の事実や国内業界の損害などＡＤ措置の妥当性を原則1年で調査する。広瀬政之・日本鉄鋼連盟会長（ＪＦＥスチール社長）は1日の声明で、調査に適切に対処するとともに、今後も不公正輸入のモニタリングを継続強化し、追加的な対策も必要に応じて政府と相談するとした。

鋼材一次製品で初のＡＤ調査に昨年踏み切ったのに続く主要品のＡＤ調査。輸入数量で多い順に熱延、亜鉛めっき、冷延の薄板3品を網羅する。

今回の熱延鋼帯と鋼板のＡＤは日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、中山製鋼所が、冷延鋼帯と鋼板のＡＤは日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼が2月27日に申請した。熱延は鋼帯と6ミリ未満の鋼板、冷延は幅600ミリ以上の製品が対象。ともに価格調査は昨年4月から1年間、産業被害調査は2021年4月から5年間を対象に実施する。

熱延類のＡＤの申請で不当廉売差額率は韓国品で3―20％、中国品で20―40％、台湾品で3―20％とした。冷延は韓国品が10―30％、中国品が30―50％、台湾品が2―15％とした。熱延、冷延とも安価輸入が申請者の販売価格に影響し、収益悪化などをもたらしたと訴えた。

対象の熱延品の25年度の輸入は131万トン、うち韓国製は57・9％、中国製は10・0％、台湾製は32・1％だった。数量は22年度比で中国品が7・9％増、韓国は3・3％減、台湾は14・2％減の一方、単価は韓国で22・1％、中国31・8％、台湾は29・6％といずれも低下した。

対象の冷延の2025年度の輸入は77万5000トン、うち韓国製63・9％、中国製10・0％、台湾製26・0％だった。数量は22年度比で韓国が3・0％減、中国8・9％増、台湾4・9％増だった。単価は韓国で21・0％、中国は28・7％、台湾は29・6％低下した。

広瀬鉄連会長は1日の声明で、中国の過剰能力、輸出の記録的な増加、各国・地域の相次ぐ通商措置など日本の輸入対策の必要性は高まっていると強調した。日本は鋼材輸出国として自由貿易を重視、過去安易な貿易救済策を避けてきたが、近年は危機感を強め、昨年初の輸入通商対策要望の政府提出、一次鋼材のＡＤ提訴、迂回防止策の早期創設要望など手を打ってきた。

鉄鋼業界はあらゆる品種の地域、ソースを詳細にモニタリングしているという。不公正と認識した段階で速やかに政府に相談するとし、今後もＡＤ提訴が続く可能性がある。