阪和興業　インドネシアでニッケル・コバルト事業参画　非中国材ニーズ捕捉へ

阪和興業は24日、インドネシアでニッケル・コバルト混合水酸化物（ＭＨＰ）の製造事業に参画すると発表した。2027年の生産開始を予定する現地のテルク・メタルズ・インダストリー（ＴＭＩ）に韓国、豪州、シンガポールの企業とともに出資する。インドネシアは世界最大のニッケル産出国だが、中国資本の企業が多い。ＴＭＩは非中国系のニッケル企業として、脱中国依存を図りたい需要家のニーズがあると見込む。

　阪和興業はＬＳ　ＭｎＭなど複数の韓国企業との日韓コンソーシアムを通じて参画。このほかに豪鉱山会社のニッケル・インダストリーズとシンガポールの投資会社も参画を予定する。

　ニッケル・インダストリーズによると、ＴＭＩのＭＨＰ生産能力はニッケル量相当で年間約3万9000トン。権益比率は日韓コンソが72・5％、ニッケル・インダストリーズが17・5％、シンガポール企業が10％となる。

　ニッケル・インダストリーズはインドネシアで多くの鉱山操業を手掛けており、安定的な原料供給を担う。阪和興業はＭＨＰの販売のほか、製造に必要な資材などの調達でも協力していく考え。ＴＭＩは上流から下流まで異なる強みを持った企業による国際的な共同事業となる。

　阪和興業はインドネシアで、同じくＭＨＰを製造するＱＭＢニューエナジー・マテリアルズに出資している。ＭＨＰのトレーディングで実績を積み重ねており、供給源の多角化によりビジネスをさらに拡大する。

　またＴＭＩのニッケルは中国資本が入っていないため、米国の電気自動車サプライチェーンなどに適合しやすいとみている。阪和興業はＭＨＰを起点に、リチウムイオン電池や航空宇宙、半導体など幅広い産業向けでニッケル供給基盤を強化していきたい考えだ。