ＪＦＥ京浜の土地活用　扇島に次世代物流施設　冷凍冷蔵向け

ＪＦＥホールディングスは25日、川崎市、日本ＧＬＰと川崎市役所で記者会見し、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市）で進めている製鉄設備休止後の土地活用について、扇島地区に次世代冷凍冷蔵物流施設を整備する方針を示した。ＪＦＥスチールは既存設備の解体撤去や基盤整備を進め、2028年3月末までに日本ＧＬＰに土地を引き渡す。30年7月までに物流施設の一部を先行稼働する。

　施設名は「ＡＬＦＡＬＩＮＫ（アルファリンク）川崎扇島」となる。ＪＦＥスチールと日本ＧＬＰは5日、物流施設の開発用地として扇島の土地約18ヘクタールの売買契約を締結。ＪＦＥＨＤとＪＦＥスチールは同日付で、日本ＧＬＰ、川崎市と高度物流拠点の形成に向けた連携協定を結んだ。

　土地売却による資金は解体・基盤整備に活用される。本年度から沿道エリアの解体を本格的に進める。物流施設の稼働に向けて道路整備が進み、扇島が初めて公道につながるようになる。ＪＦＥＨＤ京浜臨海土地活用検討班担当の岩山眞士専務執行役員は「私たちは海から土地を作り、その上に製鉄所を作った。これからは、その土地の上に次の100年を支える新たな産業基盤を作る」と、土地利用構想「ＯＨＧＩＳＨＩＭＡ2050」の意義を語った。

　日本ＧＬＰは、11棟、延べ床面積約37万平方メートル、保管能力55万トン規模の大規模多機能な次世代冷凍冷蔵物流施設を段階的に整備する。投資総額は3000億円以上を見込む。首都圏における食料の安定供給とコールドチェーン（低温物流）機能の強化を図る。

　近年、冷凍食品や食品ＥＣ（電子商取引）市場の拡大、温度管理が必要な商材の多様化、商材特性に応じた専用保管スペースへのニーズの高まりを背景に、国内の冷凍冷蔵物流施設の需要は拡大している。今回のプロジェクトに隣接する東扇島地区は、国内有数の冷凍冷蔵倉庫の集積地だが、一部事業者で保管スペースが満庫に近い状況となっているなどの課題があった。

　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた施設運営の効率化と物流サービスの高付加価値化も進める。脱炭素に向けた水素モビリティーの活用や水素ステーションの設置、川崎港を活用したモーダルシフトに取り組む。物流ＤＸ、効率化に向けた自動運転トラックの活用、ＤＸ設備の導入、共同輸配送を推進する。