日本建設業連合会、受注高水準3・5兆円

　日本建設業連合会は法人会員98社の受注結果を取りまとめ、4―6月の受注総計は3兆4700億円と前年同期比3・7％減少した。官公庁工事が大きく減少したため前年割れとなったが、1996年4―6月レベルの高い水準を維持した。工場、再開発案件を中心に増加し、民間工事でもリーマン・ショック前の07年の水準まで回復している。