中国商務省、日本製などステンレス　ＡＤクロ最終決定

　中国商務省は22日、輸入ステンレス材に対する反ダンピング（ＡＤ）措置を最終決定したと発表した。対象は欧州連合と日本、韓国、インドネシア原産のステンレス製の半製品と熱延鋼板・コイル。課税率18・1―103・1％で実施は5年間。輸入が急増したのはインドネシアからだが、日本などもＡＤの影響を受ける。中国から閉め出されたインドネシア材が他国に向かい、国際需給を乱す懸念も高まる。