日本製鉄、新型コロナ対策15日まで継続　特定警戒都道府県内事業拠点

　日本製鉄は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を受け、特定警戒都道府県（13都道府県）内の事業拠点に関して、テレワーク可能な従業員は原則在宅勤務するなどの対応策を、5月15日まで継続すると発表した。

　また、他の国内事業拠点に関しては、11日以降は各自治体の要請内容に応じた対応とし、引き続き、テレワークなどを活用するとともに、職場に出勤する社員は感染予防対策を徹底する。