日本製の方向性電磁鋼板 中国、ＡＤ措置延長決定

　中国商務省は22日、日本製などの方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置の延長調査の結果、同措置の継続を決定したと発表した。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長（ＪＦＥスチール社長）は、同措置が撤廃されても中国国内産業に対し損害の存続や再発をもたらさないとした日本の主張が退けられたことについて、「不適切と言わざるを得ず誠に遺憾」とのコメントを同日に発表。日本鉄鋼業界として決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する。