2022年7月22日

冷延鋼板 米、日本製AD税継続 北野・鉄連会長「極めて遺憾」

米国際貿易委員会(ITC)は20日、日本製などの冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)措置の延長調査で、日本などのAD税継続を決めたと発表した。日本製で71・35%の課税が継続する。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は21日、調査の過程でAD税撤廃でも米業界の損害再発につながらないとした日本の主張をITCが退け、継続を決定したのは不当かつ極めて遺憾とする声明を出した。日本の業界として詳細を精査し、今後の対応を検討する。

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