税制大綱、海外減耗控除 初改正へ

　自民・公明の与党両党が24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に、鉱物などの資源開発を税制面から支援する「減耗控除制度」の維持・拡充が盛り込まれる見通しが強まっている。現在の制度は今年3月末で期限が切れるのに加え、海外で資源開発を行う際の適用条件が厳しく、日本鉱業協会などから見直しを求める声が出ていた。実現すれば海外減耗控除制度については75年の創設以来初の改正となる。近年激しさを増す資源競争の実態を踏まえた形に改め、日本企業の資源確保を後押しする。