税制大綱 原料炭免税を当面延長

　政府は10日に2012年度税制改正大綱を閣議決定し、焦点の一つだった鉄鋼用輸入原料炭への石油石炭税の免税・還付措置について、「適用期限の定めをなくし、当分の間の措置」とした。免税措置は2年ごとに更新されていたが、「適用期限が削除されたことは大きな前進」（経済産業省幹部）であり、実質的な恒久化ともみられている。

　鉄鋼業の国際競争が激化する中、海外で課税されていない原料炭への課税免除について政府の間で理解が進んだ。免税・還付措置の本則化については、「引き続き検討する」とした。