税制大綱 海投損、内容縮減し延長

　自民・公明両党が14日に決定した2018年度税制大綱で、海外での新規鉱山開発を支援する海外投資等損失準備金制度（海投損）の2年間延長が盛り込まれた。ただ、準備金の積立率は引き下げられ、内容は縮減する。金属鉱業等鉱害防止準備金制度も2年延長。また、自動車部品などに使われ大半を中国などからの輸入に頼るジスプロシウム鉄合金、オキシ塩化ジルコニウム、水酸化アルミニウムは基本税率を無税化することも盛り込まれた。