青 柳守城・住友金属鉱山社長
　子会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故の影響の重大さと深刻さを十分に理解し、心より反省するともに、残された課題を円滑に解決し、当社の信用回復への道を大きく踏み出す年である。
　今年は厳しい経済環境や円高傾向などが予想されるなか、ＪＣＯ事故と相まって、当社創立以来、最大の難局であると認識する必要がある。当社グループの総力を結集してこの難局を乗り切り、また新生住友金属鉱山作りを目指して「法の遵守と安全操業」および「企業再生計画の実施」に全力を集中する。

　金谷浩一郎・同和鉱業社長
　新世紀への構造改革、グローバル化による競争が一段と激化、合併・統合・提携が進み、ますます勝ち組と負け組への二極化となる。
　勝ち残りのためにコアビジネスと位置付けた事業に思い切った強化策をとるなど、経営資源の効率化を図る。また、カンパニー制を採用して組織の効率化も図る。これらによって新世紀にふさわしい事業構造改革を進め、筋肉質の会社にしていく。とくに新製品・新技術開発に力を注ぎ、トップである製品を増やしたい。

　中井明孝・古河機械金属社長
　第１の課題は、まず体質改善策の成果をスピードをもって確実にすることにある。その上で、中長期展望に立って連結ベースで収益基盤を確保できる前向きの体質強化策を実行しなければならない。体質改善から一層の体質強化、収益拡大への事業構造の再構築は、いわば構造改革の仕上げであり、��変革″から��創造″への進展である。今年は当社にとって創造の年でなければならない。
　第２の課題は豪州銅製錬所の操業を一日も早く軌道に乗せること。第３の改題は長年にわたった石炭鉱害処理の完了に向けての促進強化である。

　青木矗・東邦亜鉛社長
　現在、第５次中期３カ年計画を策定中であり、約１年前に各事業部で検討したＺ、Ｆ、Ｒ計画などがベースになるが、その後の急激な円高などによって経営環境はますます悪化しているので、これにプラス・アルファを追加しなければ、生き残りはできない。是非チャレンジして、その完全達成を本年の目標にしたい。

　野見山昭彦・ジャパンエナジー社長
　今年は、当社が21世紀において再び力強く前進を始めるための条件整備に目途をつける、区切りの年にしたい。そのためには99年度における期間収益を計画通り確保し、「第２次経営変革計画」の策定・推進をお願いしたい。
　同計画の狙いは業績評価制度に基づく連結ベースでの各部門の自立体制を作り上げることと、持株会社を前提としたグループ経営システムを構築することである。計画の完遂は当社が21世紀において、自らの力で自らの将来を切り開いていくための必須条件である。

　安西一郎・昭和アルミニウム社長
　今年は、コア事業の再構築と新事業開発のスピードアップに最注力していかねばならない。第１の課題は、２０００年から始まる中期経営戦略の策定である。「構造変革と体質強化」の実行により、機能部品事業を中心とした事業構造を確立する。将来に夢の持てる、かつ実行性のある戦略の策定とする。第２の課題は、２００１年３月期での収益確保である。「徹底したトータル・コスト削減」と不採算事業・製品の撤収、合従連衡を含めた事業の見直しを行うことである。

　福地淳二・三菱アルミニウム社長
　今年は中期計画「ユニークネス二一」の２年目にあたる。課題はディスク事業の一日も早い再建であり、また本体の赤字部門の黒字化であり、これに向けて全精力を投入しなければならない。
　今年取り組むべき課題として次の３つの方針を策定した。1.収益力を一層高め、上場に足る力を蓄えよう2.高品質とスピーディな対応で、顧客信頼を高めよう3.ユニークネスにあふれ、明るく、オープンな会社を目指そう

　平田英之・スカイアルミニウム社長
　古河電気工業の大規模新鋭設備を有効活用することを含めた経営諸施策を考え、実行していくとともに、深谷工場はグループ内に福井・日光という新しい競争相手が出現することにより、競争は今まで以上に厳しくなるという自覚と覚悟を持ち、工場の運営にあたる必要がある。
　また、中期計画を通してスカイグループが自らの力で収益を上げる企業体質を作り上げ、自立することである。この必達を通じてスカイグループは小粒ながらも極めて優良な会社・工場であるという地位を確立したい。

　飛田栄一・トステム社長
　今年は６月に施行予定の住宅新法に盛り込まれた性能表示制度や瑕疵保証制度など、住宅業界にとっても大きな影響と変化をもたらす年となりそうである。
　商品を最終ユーザーに届ける段階での品質を確保するために、関連する全プロセスで品質改善に取り組み、満足度を限りなく高めて頂きたい。

　米持謙三・新日軽社長
　住宅需要は量的な回復は期待できないが、居住性の向上はより求められており、需要の質的変化は確実に進んでいくと思われる。ビル建設は複合的な再開発プロジェクトが始動する様相を呈しており、防災都市づくり推進計画なども予定され、回復基調をたどると予想している。
　当社は昨年12月、親会社の日本軽金属との間で同社の１００％子会社になることに合意した。今後は日本軽金属グループ内の生産拠点の見直し・人的資源などの効率的かつ有効的な活用を図り、利益体質の構築に努めたい。

　杉本英則・東洋エクステリア社長
　販売システムの確立なくして業界なしと考えている。今年からは商品開発に併せて、エクステリアの販売システムづくりを代理店、専門店と協同して作り上げるため、「自然浴クラブ」活動を始めたい。

　垣谷公仁・東洋アルミニウム社長
　新しい年を迎え、一人ひとりの進歩が自分自身と会社の発展につながることを強く望む。今年も各自が持っている期待を期待にままで終わらせず、現実のものとするために次の４点を実行して頂きたい。1.優位化しよう2.広い視野を持とう3.考動しよう（考えて行動しよう）4.何事も積極的にやってみよう。

山 崎ダイカスト(株)（本社＝横浜市港北区綱島東、山崎博次社長）は、拠点の秋田工場（秋田県仙北郡）でマグネシウムダイカストの生産能力を増強する。昨年から工事を進めていた新工場もすでに完成、新たにダイカストマシンを６台増設して今月から本格運転を始める。投資額は約３億円。同社の主力製品は亜鉛ダイカストだが、今後はマグネダイカストをＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）プレーヤーや液晶プロジェクター向けに拡販、新たな収益の柱に育てる方針だ。

　新工場はマグネダイカストの専用工場として機能する。建屋は１階建てで面積は約６６０平方メートル。導入するダイカストマシンは型締力15トンが４台と同１５０トンが２台。機械はすべて篠塚製作所製でホットチャンバー式のもの。既存の設備は同15トンが１台と同50トンが６台なので、今回の増設により計13台体制となる。製品はＤＶＤやＣＤ―ＲＷ（書き換え型コンパクトディスク）といった光関連部品のほか、液晶プロジェクターやノートパソコンの筐体向けなどに販売する。

　同社がマグネダイカスト事業に参入したのは94年で、これまでは試験棟で光ピックアップ部品などの小物品を製造していた。同社では今後も付加価値が高い精密加工部品を中心に手掛けていく予定だが、今月から専用工場が稼働することで同事業を本格的に展開していく考え。同時に、金型や機械加工などの設備も増やして生産体制の効率化を図っていく。

　同社は亜鉛を主力とするダイカストメーカー。売上高は98年度が28億円、今年度は30億円を見込んでいる。売上高の内訳は亜鉛系が65％、マグネ系が25％、アルミ系が10％という比率。製造拠点は国内が主力の秋田工場と埼玉県の入間工場の２拠点。海外は中国の浙江省に進出している。今後はマグネダイカストの売り上げ比率を35％程度まで拡大させたいとしている。

新 東亜交易は、子会社でアルミスクラップ専業大手の相模アルミセンター�梶i神奈川県愛川町、資本金２０００万円、竹下卓朗社長）を清算することを決めた。すでに先月末に営業を停止しており、社員は全員解雇する。同社はここ数年の市況の低迷やスクラップの集荷減などの影響で赤字経営が続いており、これ以上の営業継続は困難と判断した。月間１０００トン強を扱う大手アルミスクラップ問屋の廃業は、薄利多売を続けてきた業界体質がすでに限界に近づいていることを示しており、同規模の扱い数量を抱える他の大手問屋にも影響を与えそうだ。

　同社は今３月期決算で約２０００万円の最終損失が見込まれ、これまでの未処理損失は約７５００万円に達するなど債務超過に陥っていた。固定資産の売却など債務圧縮の努力は続けてきたものの、業界全体の低迷から今後の経営再建は不可能と判断した。

　同社は「関東地区で最も激戦区」（都内の中堅問屋）といわれる神奈川・相模原地域で月間１０００トン強の集荷量を維持するため、多数の人員の投入と薄口銭で対応してきた。しかし、ここ数年の市況低迷とスクラップの集荷難などがジリジリと体力を奪い、業績を回復することができなかった。

　新東亜交易は95年11月に東京アルミセンター�梶i東京都江戸川区、早川認社長）から相模アルミセンターなどグループ４社を買収。実質的な経営に乗り出し、２年前には相模の大西安彦前社長（現信越軽金属社長）を事実上更迭、アルミ事業部部長の竹下氏を社長に送り込んだ。経営立て直しをかけ人員削減や固定資産の売却など合理化策を打ち出したものの、ついに赤字体質を抜け出すことはできなかった。ただ、体力のあるうちに清算を決めたことで取引先など周辺に対する影響は最小限にとどまるものとみられる。

日 本鉱業協会は６日、東京・虎ノ門の同協会で新年賀詞交歓会を開催、関係者約２００人が出席した。金谷浩一郎会長（同和鉱業社長）は冒頭に次の通りあいさつした。

　２０００年度の政府予算案と鉱業税制については、ほぼ当初要求通りのものとなった。ＷＴＯでは交渉が中断しているが、関税問題は極めて重大な影響をもたらすもので、今後の交渉の行方を注視しながら、適宜対応していく。

　非鉄金属は銅を中心として、アジアの景気回復などによって需要増が期待され、価格も比較的堅調に推移するとみている。

　資源の安定供給と国際競争力の確保は、当業界の最重要課題である。このため、海外資源開発と内外製錬所の生産性の向上はぜひとも推進しなければならない。環境問題においても、廃棄物の減量化や資源リサイクルなどで技術を有しているので、積極的に取り組んでいく。

「世 界的な（製錬）業界再編の流れに対応して、鉱業政策も絶えず新たなものに変えていく必要がある」――。通産省の河野博文・資源エネルギー庁長官（代読＝日下一正・同庁次長）は６日に開催された日本鉱業協会の新年賀詞交換会で、昨年、わが国で起きた非鉄製錬の事業提携など新たな動きを踏まえながら、２０００年度以降の中期的な鉱業政策もなお一層、グローバル化する方向を示した。同長官の発言要旨は次の通り。

　昨年のわが国経済はアジア経済の回復や経済対策効果など浸透で緩やかに改善し、景気は最悪期を脱しつつある。ただ、この回復は民需に支えられた力強いものではない。政府としては民需中心の本格的な回復を目指し、18兆円の経済新生対策を講ずる。

　言うまでもなく、非鉄金属資源はわが国産業のみならず国民生活を支える基礎的素材で、これらの安定供給の確保は重要な政策課題である。非鉄製錬はこうした資源の安定供給を確保する担い手で、近年では新たな国内鉱山の開発が困難なため海外自主開発鉱山がますますその重要性を増している。

　こうした現況を踏まえ、資源エネルギー庁として必要な鉱業関係の予算・税制の確保に努め、国内探鉱支援への一層の重点化を進めたい。

　非鉄リサイクルに関する技術開発や飛灰無害化技術開発といった資源を有効利用するため２０００年度の予算案に盛り込んだ。

　また、政府開発援助事業など海外での探鉱事業に関しては、キルギスにおける日本人拉致事件を教訓に再発を防ぎ海外での探鉱事業をより安全に進めていきたい。このため新たな安全管理対策事業費を確保する。

　なお、２００１年１月から中央省庁の機構改革が行われるが、資源の安定供給の確保は新体制移行後も重要な重要な政策課題であると考えている。

日 本アルミニウム合金協会が６日発表した99年11月のアルミ二次地金・同合金地金の需給実績によると、生産は７万６４３０トンで前年同月比３・５％増、出荷は７万７４３８トンで同４・１％増となり、生産・出荷とも２カ月ぶりにプラスに転じた。主力の鋳物、ダイカスト向け需要の伸びが寄与した。

　品種別の生産内訳をみると、合金地金が５万９３６３トン（同４・８％増）、二次地金が６９０７トン（同18・１％減）、ビレットが４５６０トン（同38・５％増）など。

　また、需要分野別の出荷内訳は、ダイカスト向けが３万７７２２トン（同３・５％増）、鋳物向けが２万１２６２トン（同９・９％増）、板向けが７４３５トン（同15・４％減）、押出向けが５７６９トン（同１２６・７％増）などとなった。

　一方、11月の原料需給は、受け入れが９万５９７３トンで同７・９％増、消費が９万１８２６トンで同６・４％増となった。なお、新地金・副資材を含む輸入原料は２万２０１４トンで同23・８％増となり、全体の22・９％を占めた。