日 本チタン協会は31日、スポンジチタンとチタン展伸材の95年出荷見込みおよび２０００年予測を発表した。それによると、99年は航空機業界の低迷や内需不振の影響を受けて、スポンジチタンが前年比17・９％減の１万９５５２トン、展伸材が９・９％減の１万１４７６トンといずれも後退する見通し。２０００年についてはスポンジチタンが前年見込み比10・５％減の１万７５００トンと落ち込むのに対し、展伸材は４・５％増の１万２０００トンを見込んでいる。

　99年のスポンジチタン出荷は２期連続のマイナスの見込みだ。内訳は国内が17・５％減の１万２５３７トン、輸出が18・７％減の７０１５トン。総出荷での２万トン台割れは95年以来のこと。

　一方、展伸材も２期連続マイナス。内訳は国内が13・１％減の５３４３トン、輸出が７・０％減の６１３３トン。内需については発電所向けのプレート熱交が好調だったほか、自動車分野では２輪車マフラー向けが増加。民生品でもメガネフレームなどが底堅い動きを見せている。半面、航空機や化学プラントなどの分野が減少。同協会では「99年予定されていたＴＰＡ（テレフタル酸）プラントの建設計画などはまったく着工されなかった」としている。

　２０００年のスポンジチタン出荷見通しは、国内が０・３％減の１万２５３７トン、輸出が28・７％減の５０００トンという内訳。国内については展伸材メーカー側の在庫調整や半製品の輸入増を見込んで横ばいを予想。輸出については航空機生産が２０００年から減産に転じるため、大幅な減少を想定している。

　２０００年の展伸材出荷見通しは国内が12・３％増の６０００トン、輸出が２・２％減の６０００トンという内容。国内はアジア景気の回復に伴い昨年延期されていた物件の復活、民生品や自動車分野での需要増を見込む。輸出については円高傾向が続くものの、昨年並みの数量を確保できるものと予想した。

シ リコンメーカーが加盟する新金属協会シリコン部会は先週末、99年の高純度シリコン生産・販売実績と２０００年の同見通しを発表した。それによると、99年の単結晶生産量は半導体市場の活況を受けて前年比20％増の４５１０トンと過去最高を記録。当初の予測は３％増の３９００トンだったが、これを大幅に上回った。２０００年についても好調を持続する見通しで11％増の５０００トンを予想、パソコンや携帯電話、デジタル情報家電などが需要を牽引する。シリコンウエハー各社は現在フル操業を続けているが、それでも今年後半には需給タイトが深刻化するとみている。

　99年の単結晶販売量は11％増の４３１６トンで過去最高となった。内訳は内需が８％増の２６９３トン、輸出が15％増の１６２３トン。当初、同部会では３％増の４０００トンを見込んでいたが、半導体市場が急回復したため、予測を大幅に上回る結果となった。２０００年についても市場拡大が予想され、単結晶販売量は輸出を中心に大きく伸びて10％増の４７５０トンとなる見込みだ。

　ただ、その半面、価格下落の影響でシリコンウエハーメーカー８社合計の99年度業績は２期連続赤字（98年度は57億円の赤字）の見通し。会見した吉住宇部会長（住友金属常務執行役員）は「主力の８インチウエハーを中心に５インチや６インチもフル操業の状況だが、現在の価格レベルでは増産投資ができない。また、微細配線に対応するための高精度化や次世代12インチのための設備投資が困難である」とコメント。さらに「年後半には能力不足が問題になるだろう」と話したうえで、２０００年度も販価の値戻しに取り組む決意を表明した。

　一方、多結晶シリコンの99年生産量は28％減の３８４４トンとなった。生産減の要因は(1)在庫が４０００トン前後と依然として過剰気味(2)ウエハーメーカー側での歩留まり向上――などが挙げられる。このため、多結晶シリコンメーカーでは現在７割操業にとどまっており、２０００年については５％増の４０５０トンの生産量を見込んでいる。

　なお、同部会の加盟会社は信越半導体、米ＭＥＭＣ、住友金属、三菱マテリアル、独ワッカーケミカルズ、コマツ電子金属、東芝セラミックス、ニッテツ電子のほか、トクヤマや三菱マテリアルポリシリコンなどの多結晶メーカーで構成している。

昨 年末まで３、４週間程度の通常納期だった黄銅棒は、ここにきて細物、６角を中心に１カ月半から２カ月へと納期が遅延化し出した。６角の場合、エアコン向け受注が活発化しているもので、細物は携帯電話など情報通信関連の受注増などで納期が長期化しているようだ。

　都内の大手、中堅伸銅品問屋によると、昨年11、12月の商いは好調で、１月に入ってからもＹ２Ｋ（コンピューター２０００年誤作動）問題による在庫調整の反動がなかった。最近の主な需要分野としては携帯電話、プロパンガスのバルブ、床暖房、防災スプリンクラー、油圧継手、空調用鍛造、ゲーム機など多彩だが、メーンの水栓金具やガス機器関連にはまだ動きが見られない。輸出は東南アジア市場で韓国、台湾勢力に席巻され、細物でブランドを指定されない限り成約に至らないケースが多い。

　ただ、こうしたバラエティーに富んだ需要が年末から年明けにかけて続いているため黄銅棒の納期が長期化する傾向を示し始め、従来、３、４週間だったものが細物、６角などが１カ月半から２カ月へと遅延化する状態になっている。

　黄銅棒メーカーの生産体制は人員調整したことから、現在の受注に対し月２万２０００トン前後で推移している。

４ 月初めに入関する２０００年度の特恵亜鉛地金の入荷量は１万―１万２００トン程度と、低水準であった今年度（１万９０００トン）をさらに下回ると予想されている。

　亜鉛地金の輸入関税はトン当たり４３００円。特恵物は通常の輸入地金より同関税分だけ安くても、関税額は２―３カ月の倉庫料と金利の相当分にすぎない。このため、特恵物は４―６月の３カ月分の販売量に相当する程度しか入れられないと、関係商社は見ている。

　また、「４―７月の亜鉛相場も水準を上げるとは見込み難く、相場動向から見ても特恵物を大量に手当てするメリットはない」という。このため、扱い商社は特恵物について４―６月の販売量に見合った数量を手当てする模様。

　需要家からは、特恵地金を購入したいとの要望が商社に寄せられているが、規模的にも昨年を下回っているようだ。需要家は、特恵地金の手当てについて総じて商社任せであり、メリットがあれば購入するという姿勢にある。

　このため、新年度の特恵地金の入荷量は、商社の４―６月の輸入地金の販売量に見合う１万トンから１万２０００トンの数量にとどまるとみられている。

住 友金属鉱山は31日、シンガポールのリードフレーム製造子会社でテープＣＳＰ（チップ・サイズ・パッケージ）の量産を開始すると発表した。テープＣＳＰは半導体の最新実装材料で、携帯電話やＤＶＣ（デジタル・ビデオ・カメラ）向けなどに需要が急増中。このほどシンガポール政府から優遇装置を受けられることが決まったため、10月から同製品の本格量産を決定した。

　テープＣＳＰを製造するのは住友鉱の全額出資子会社である住友金属鉱山アジアパシフィック（ＳＭＭＡＰ）社。同社は主にリードフレームのメッキ加工を手掛けているが、今回は既存の工場建屋内にテープＣＳＰの量産設備を導入するほか、クリーンルームなどを設置。工事は２月着工、８月完成、10月からの生産開始を計画。総投資額は２０００万シンガポールドル（約13億円）を予定している。

　テープＣＳＰは半導体パッケージ材料であるＴＡＢ（テープ自動ボンディング）の一種で、銅とポリイミドフィルムを張り合わせた構造になっている。今回の生産規模は明らかにされていないが、携帯電話やＤＶＣなどに利用されるフラッシュメモリー向けなどに同製品を供給する計画。同社は現在、ＴＡＢの量産工場を鹿児島県の製造子会社で建設している最中だが、ＣＳＰの海外生産に踏み切ったことで、ＴＡＢ関連事業の海外進出は初となる。

　ＳＭＭＡＰ社は１月31日にシンガポール政府からＭＨＱ（製造業地域本部）ステータスを授与された。これを取得すると新規プロジェクトの法人所得税が免除されるなどの優遇装置が受けられる。日系企業での授与はこれまで１社だけだった。

白 銅（東京都中央区八丁堀）は31日、日本証券業協会から店頭登録銘柄で登録することを承認された、と発表した。売買開始は３月９日。

三 和シヤッター工業は27日、「田島順三製作所・三和タジマ」の事業計画などに関する記者会見を行った。このなかで、高山俊隆・三和シヤッター社長は、３年後の２００２年度（２００３年３月期）に「田島・三和タジマ」の売上高１２０億円、三和シヤッター本体売上高80億円、合わせて２００億円の売上目標を明らかにした。

　田島の生産（加工）は現在、ステンレス５、アルミ３、モニュメントなど２、といった比率。ステンレス加工は現在、月間50―60トンで、アルミも10トン以上行う。今後は、ステンレス事業を中心に、アルミやチタンなど、非鉄の加工販売にも力を入れたいとしている。

２ 月第１週の海外貴金属相場は、金が手掛かり材料難から２８５ドル前後と従来同値圏内で推移する見込み。銀も決め手材料を欠いているため５１０―５３０セントあたりで推移か。白金はロシアの供給不安による需給ひっ迫感の強まりで引き続き波乱含みの見通し。

　前週は、ＮＹＣ金が週末に欧州ヘッジファンドの投資替えのうわさを嫌気して２８０ドル台前半に軟化したが、ＮＹＣ銀はケイ線観測による投資筋の買いで年初来の５３０セント台を回復。ＮＹＭＥＸ白金も需給ひっ迫の強まりで１カ月ぶりに４５０ドル台に乗せた。

　ＮＹＣ金は中央銀行による保有金売却が圧迫材料。前週25日に英イングランド銀行が実施した第４回準備金入札は、落札価格が２８９・５ドルと午前のロンドン約定値２８８・７ドルを上回り、応札量も入札量25トンの４・３倍と前回の２・１倍を大幅に上回った。また、同入札で世界最大の産金業者、アングロ・ゴールド社（南アフリカ）が10％近く応札した、との報道もあり、同結果を受けて市場は投資筋の買い戻しを誘った。

　ただ、一方でオランダ中央銀行は最近の１週間で23トンの保有金売却を実施したと25日に発表し、同日のＮＹＣ市場は前日比１・４ドル続落、２８６・３ドルで終わった。

　欧州ヘッジファンドの投資替えのうわさは、「これまで金に投資していた資金を債券に移した」という予想外のものであったが、市場筋は「大きく反応しすぎた」と指摘。このため、今週の金相場は２８４―２８５ドルの水準に小幅ながら回復するとの見方が多い。市場は目先の注目材料が出尽くしたため、当面は２８０―２９０ドルで方向感の定まらない展開が続きそうだ。

　白金は２年半ぶりの高値に上伸したが、依然として波乱含みである。ロシアの輸出停止による供給ひっ迫感が強く、とくに現物の需給が深刻化している。

　また、前週末にはロシアが２月中旬まで白金を輸出しない可能性がある、との報道もあり、供給ひっ迫に対する懸念は一段と強まっている。