来 月９日に株式店頭公開予定の大手非鉄製品流通、白銅（本社=東京都中央区、山田悦弘社長）は、上場でマーケットから資金を調達し、ＩＴ（情報技術）関連投資を積極化させる。近く営業・仕入れ・販売をパッケージにしたデータベースを完成させ、年内中に電子商取引（Ｅコマース）の実施を図っていく。実現すれば、非鉄流通業界で初めて。

　同社はこれまで、「コンビニエンスディーラー」を標ぼうし、幅広く小ロット販売に注力。さらに、今年４月から、「全品全売」を掲げ、アルミ、伸銅、ステンレスなど金属素材はもちろん、プラスチックやその他カタログ外商品も含め、あらゆるニーズ対応を目指してきた。

　このため、従来型の販売方式では、コストアップ要因になることもあり、ネットを使ったローコスト取引を実現させる。同社はこれまで、ホームページの開設や在庫管理におけるコンピューター活用などを進めてきたことから、これら技術を応用して電子商取引を図り、図面のやりとりなども画面上で行うことにより効率化を目指す。また現在、営業など各部門におけるデータベース化を進め、今のところ情報関連投資ではトータル10億円を超す規模になるとみられる。

　一方、これらネット上の取引では、海外からもアクセス可能なことから、グローバル化対応と輸出増も図っていく。

　なお、同社は今後、旧来の「問屋」の枠にとどまらず、素材を販売する小売業として高収益・高株価企業を目指し、ディマンド（マーケット）サイド重視の営業に力を入れる方針。さらに、ＩＴ革命に対応し、情報化投資を進める一方、今後品質・環境ＩＳＯ取得を図るなど、同業他社に先んじた取り組みを進め、小人数で効率の良い事業展開を進めることにしている。

昭 和電工はこのほど、２０００年のアルミ新地金需給見通しをまとめた。それによると、今年の需要は１９９２万６０００トンと前年（１９３５万３０００トン）比１・８％の増加を見込んでいる。また、２００１年の需要は２０５２万２０００トンと３・０％（59万６０００トン）の伸びを予想している。

　今年の需要はこれまで最大の牽引役となってきた米国が急増後の調整期となり、伸び率２％程度に低下する。これに代わってアジア、欧州の景気回復に伴う需要増加が全体をの底上げすると予想している。

　今年の供給をみると、西側の生産は１７６７万３０００トンと前年（１７１７万７０００トン）と２・９％増加する見通し。東西貿易によるネット輸入量は２３０万トンと同比10万トン減少の見込み。需要は１９９２万６０００トンに達するため、西側世界の需給バランスは前年のプラス22万４０００トンから同４万７０００トンと過剰幅は大きく縮小する。

　また、２００１年の供給は、生産が１８２１万６０００トンと２０００年比３・１％（54万３０００トン）増加する一方、東西貿易によるネット輸入は２２０万トンと同比10万トン減少する見込み。需要は２０４１万６０００トンと見込まれるため、西側世界の需給バランスはマイナス10万６０００トンと不足に転じると予測している。

国 内新鉛需要の頭打ち傾向が鮮明となっている。99年度の国内新鉛需要は24万トン（99年度比３・９％減）と予想されているが、中期的（３年―５年）にも同水準にとどまるとの見方が強い。主力のバッテリー向けが停滞するほか、鉛フリー化の影響が続くことによるためで、国内需給は、同水準で均衡して推移する見通しである。

　今年の乗用車の生産は底入れからやや上向くものの、軽自動車は大形化によるブームが終了して減少、トラックも若干上向く程度のため、自動車全体の生産台数は前年並みと見込まれている。つれて新車向けバッテリーの需要も前年水準に比べ変わらない見通し。補修用バッテリーの需要も大きな変動はないと予想されている。

　また、輸入バッテリーは国内消費の10％をやや上回る規模と見られているが、国内バッテリー生産は、昨年とほぼ変わらない見通し。今年度のバッテリー向け新鉛需要は全体で18万トンと前年度並みの予想だが、２０００年度も同水準と見込まれている。

　その他の需要分野は、無機薬品向けが国内空洞化の影響で前年度を上回りそうになく、はんだ向けも鉛フリー化でさらに減る方向にある。このため２０００年度の新鉛需要は99年度を大幅に上回る要因も見当たらず、99年度並みの24万トン規模となりそうだ。

　鉛フリー化の影響でバッテリー以外の需要はほとんど伸びが見られない状態にある。バッテリーは、今後の自動車生産台数の大幅な伸びも期待できないことから、中期的にも新鉛需要は横ばいと予想されている。

金 属鉱業事業団（田代直弘理事長）は前月31日、パプア・ニューギニアで実施した「海外地質構造調査」で有望な金鉱脈を確認した、と発表した。

　同事業団が99年度から東ハイランド州（ラエの西約１４０キロ）カイナンツゥ地域で地質調査並びにイルマフィンバおよびマニペアの両鉱徴地を対象とした10孔延べ２５２５メートルのボーリング調査を実施。この結果、イルマフィンパ地区の地表下約２００―３５０メートルの深さで金品位トン当たり51・６グラム（コア幅８メートル）、同35・７グラム（コア幅４メートル）、同11・０グラム（コア幅６メートル）などの金鉱脈を確認した。

　今回、確認された鉱脈は周辺部への連続性も期待されることから、今後の調査次第では有望な金鉱床が発見できる可能性もある。

　同事業団は２０００年度以降も詳細な地質構造と鉱化状況を解明する検討している。

　なお、当該地域は日鉱金属が現地鉱業権者であるハイランド・パシフィック社との間で共同探鉱契約を締結している。

日 鉱金属は１日、２月積み銅建値をトン24万円で据え置くと発表、即日実施した。今回の措置により、月間平均建値は前月より５８００円高となった。
　国内建値の指標となる海外銅相場は、調整局面入りしており、このところ低迷していた。この日入電では、セツルメント・ベースでＬＭＥが１８１２ドル、ＮＹＣ84・40セント。ＮＹＣでは前日から反発したものの伸びが足りず、ＬＭＥは依然としてさえない。
　ただ、為替動向が今週明けから大幅に円安に振れており、この日ＴＴＳは１ドル=１０８・25円。海外銅相場安とこの円安が相殺される形で、輸入採算値（諸掛り費用含む）は23万円台半ばあたりの水準を維持、先行き不安定ながらも月明け、とりあえず24万円で横ばいスタートした。
　三菱マテリアルは１日、２月積み鉛建値をトン当たり８万５０００円の据え置きと決めた。前月の平均に比べても変わらず。
　１日入電のＬＭＥ鉛セツルメントは４６１ドル、円換算４万９９０３円、関税２７００円を加えて５万２６０３円。諸掛りを３万２３９７円とみている。
　三井金属は１日、２月積み亜鉛建値をトン当たり３０００円値下げし、同16万円に改定すると発表した。前月の平均建値16万４６００円に比べると４６００円の値下がりとなる。
　１日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１１２１ドルで円換算12万１３４８円、関税４３００円を加えて12万５６４８円、諸掛りを３万４３５２円としている。
　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金も３０００円値下げした。新価格はＺＡNo.１=19万８０００円、同No.２=20万８０００円、ＺＡＳ=21万８０００円。

関 西地区大手アルミ合金メーカーは１日、２月前半の原料購入価格を１月に続き上物スクラップだけをキロ当たり３―５円値上げする方針を固め、関係納入筋に通達した。

　ＬＭＥ新地金が原料アルミナ不足などを背景に２年２カ月ぶりの高値圏で頑強に推移しているうえ、前週からはボローイング（期近物買いの期先物売り）の活発化で逆ザヤを示現。加えて、為替市場で米金利の先高観から「円」が１ドル=１０８円台（ＴＴＳ）と昨年９月下旬以来の水準へ急落していることを映して新地金が２００円（置き場・現金）近辺まで続騰していることが最大要因。

　また、市中では「新くず、印刷板をはじめとする上物の品薄が目立ち、入荷が細りがち」（大手合金メーカー資材担当者）にあることも上物を連続値上げとした要因。

　ただ、スソ物に関しては輸入玉との絡みもあり、ひっ迫感に乏しいことや、肝心の製品価格が伸び悩んでいるため、現状価格で据え置くことにした。

　なお、当面のメーカー買値は、印刷板でキロ１５０―１５５円、新くず１４８―１５３円、63Ｓサッシくず１４５―１５０円、ビス付サッシ（プレス物）１１５―１２０円、一品合金１３３―１３８円、機械鋳物くず１１０―１１５円、合金削り粉93―98円、アルミ缶（二次合金メーカー向け）93―98円、ベースメタル90％１４８―１５３円（いずれも１車単位、持ち込み価格）どころが一応のメドと推測される。

ア ルミ新地金の国内相場が１日、キロ２１８円（商社出し値）と98年９月以来の高値を更新し、同日の銅相場（東京地区）の２２０円に��大接近″している。

　これは31日のＬＭＥ終値（３カ月先物）が、アルミ１７１１ドル、銅１８６６とその差「１５５ドル」にまで縮まったため。１カ月前の99年12月30日の終値は、アルミが１６４９ドル、銅が１８８８ドルと「２３９ドル」の差があった。

　これまで銅市況に変動が少なかったことから、両相場の接近は明らかにアルミ市況の急騰が要因と言える。原料のアルミナ不足などアルミ独自の材料はあるものの、「ファンド筋などスクイズによるアルミの上がり過ぎは否定できない」（大手商社）との見方が強い。

　また、アルミの場合、世界的な需給タイト感からプレミアムがトン80ドル近くで高止まりしているため、国内相場では一段と差が縮まったものとみられる。

　海外ブローカーなどは「アルミと銅のスプレッドの縮小に着目している」（同）として両相場のサヤで儲けを狙う動きもある。

　両相場の先行きは不安定だ。銅はいぜん「上げ余地がある」との見方があるものの「時間を要する」と指摘され、アルミがもう一段上昇する可能性があることから、一時的にさらに差が縮まることも考えられる。国内相場とはいえ、アルミが銅を上回る「親不孝相場」が現実となる日も近い

関 口冨美雄商店（東京・雷門、関口泰宏社長）は１日、２月の洋白、リン青銅販価を前月よりキロ12―17円値上げすることを決め、即日実施した。

　品種別の店頭販価は次の通り（単位キロ当たり円、ベース価格、カッコ内は前月比）。
　▽バネ用洋白板=１３７２（12）
　▽洋白板２種=１１２６（15）
　▽洋白線２種=１１８６（12）
　▽快削洋白棒=１４１４（12）
　▽バネ用リン青銅板=９９８（15）
　▽リン青銅板２種=８４３（16）
　▽リン青銅線２種=９６６（17）
　▽快削リン青銅棒=１０３４（15）

東 洋エクステリアは１日、事業再編を行うため、株式交換でトステムの完全子会社になると発表した。今年10月１日に株式交換を行い、交換比率はトステム株１に対し、東洋エクステリア０・４６７。