特 殊金属粉末メーカーの日本新金属（本社=大阪府豊中市、杉澤泰次郎社長）は２０００年度からタングステンのリサイクル事業を立ち上げる。今夏をメドに秋田工場（秋田市）内にある建屋を増設して専用設備を１式導入。今秋から本格運転を開始する計画。投資額は数千万円規模。同社ではまず、超硬工具のスクラップを中心に回収していく考えで、その後は順次、対象範囲を広げていく。原料の安定確保というのが目的で、将来的には月40トン程度の扱い量を目標にしている。

　同社は三菱マテリアルの子会社で、タングステンやモリブデンなどの粉末を製造するメーカー。製造拠点は鉱石から中間原料までを手掛ける秋田工場と、製品までの後工程を担当する本社工場の２拠点。秋田工場は三菱マテリアルの亜鉛製錬所跡地に建設したもので、３年前に本社工場から前工程を移設済み。

　今回タングステンのリサイクル事業に取り組むのは原料の安定確保が最大の狙い。世界のタングステン生産は中国が圧倒的なシェアを持っており、国内メーカーは原料調達を中国に依存しているのが実情。同社ではリスク分散の観点からもリサイクル事業の立ち上げが不可欠と判断。すでに昨年11月にはスタッフ５人で構成する「リサイクル室」も設置している。

　スクラップの回収先は三菱マテリアルの超硬工具工場やその協力会社など。そこから発生するタングステンのクズや切り粉、スラッジなどをまずは回収する計画。回収したスクラップは今夏に設置する専用炉で適正処理した後、酸化物の状態に戻したうえで上工程のラインに投入する。さらに将来は超硬工具以外の分野からもスクラップを積極的に回収する予定。

　同社はタングステンのリサイクルを以前も手掛けていた経緯があるので「技術的な問題はない」としている。これまで中断していた理由は、中国から輸入する原料の高純度化が進展したことにより、鉱石からの製錬を中止していたため。だが、秋田工場の新設に伴い、同社ではロシアからの鉱石調達ルートを確保。約10年ぶりに鉱石からの製錬を再開したことから、リサイクル事業も立ち上げることにした。

　今後はリサイクル事業を軌道に乗せることで製品の安定供給に反映させたい考え。原料政策については将来的に中国に対する依存度を全体の３分の２程度まで落として、残り３分の１をロシアからの調達や国内で発生したスクラップで賄っていく意向だ。

日 本アルミニウム協会は28日、１月のアルミ圧延品・箔の需給速報を発表した。それによると、圧延品の生産は、板・押出合わせて18万３００１トン（前年同月比５・８％増）となり、９カ月連続でプラスを記録。また、出荷は18万４７９０トン（同５・３％増）で、８カ月続けて増加した。輸出が一転して低調に推移したものの、内需は一部を除きおおむね堅調な状態。特に押出類は、主力のサッシ・ドア向けをはじめ、ＯＡ機器・半導体製造装置向けなどが、しっかりした状況となっている。

　１月のアルミ圧延品生産・出荷の内訳を見ると、板類生産９万７５７７トン（同３・９％増）、出荷９万９０４３トン（同２・７％増）で、生産が10カ月、出荷は８カ月連続のプラス。特に出荷は、１月単月レベルで過去最高を記録した。

　一方、押出類は生産８万５４２４トン（同８・０％増）、出荷８万５７４７トン（同８・６％増）で、ともに３カ月続けて増加。押出類は昨年後半まで低迷状態が続いていたものの、ようやく底打ちムードがはっきり出てきた。

　また、箔は、生産１万２５３１トン（同22・７％増）、出荷１万１２５５トン（同８・６％増）と、生産が10カ月、出荷は11カ月連続プラスとなり、１月単月で史上最高の数量を達成。主力のコンデンサー向けが高水準なため、引き続き前年実績を上回っている。

　なお、１月末の在庫は、板類６万２３２９トン（同18・０％減）、押出類２万１３８トン（同13・３％増）で、圧延品合計が８万２４６７トン（同12・１％減）。また、箔は７９８８トン（同２・１％減）となった。

大 蔵省は28日、１月の非鉄金属輸出通関実績をまとめた。それによると、電気銅は陰極銅およびその断片で前年同月比14・６％増の２万４５０５トン、ビレットなどを含めたトータルでの数量も20・９％増の２万７４３９トンと増加した。

　１月の電気銅（陰極銅およびその断片）輸出を国別にみると、台湾１万６２２２トン、タイ２７９７トン、中国２２９９トン、韓国１５９５トンなどという順。前月の数量は２万トンを割り込んだが、再び２万トン台に乗せており、国内製錬メーカーが輸出に注力していることがうかがえる。

　また、亜鉛地金はトータルでの輸出量が10・９％減の４８４０トンとなったほか、銅くずや錫地金も減少。銅くずについては輸出量４８３０トンのうち中国が４７３８トンと大半を占めている。

大 蔵省が28日発表した１月のアルミ輸出通関実績によると、軽圧品（箔を含む）は２万１１６７トンで前年同月比17・７％減となり、３カ月ぶりにマイナスに転じた。昨年末にかけての急激な円高で輸出価格が下落したことが響いた。スクラップは１１８２トンで同35・４％減と７カ月ぶりのマイナス。地金類は８４５トンで同８・７％減となり13カ月ぶりのマイナスとなった。

　軽圧品の内訳は、主力の板類が１万４３９９トンで同23・８％減、押出類が１９０９トンで同23・６％増、箔類が４８５９トンで同８％減となった。

住 友電工は28日、携帯電話機の液晶バックライト用などに使用する独自に開発した白色ＬＥＤ素子を製品化し、今秋から月５００万素子の量産を開始する、と発表した。売上高は年間二十数億円の見込み。

　同社は昨年、ZnSe（セレン化亜鉛）を利用した白色ＬＥＤ素子の開発に成功し、製品化を進めてきた。

　現在、携帯電話機表示部の液晶バックライトには、照度のむらがなくなるよう、同色のＬＥＤランプが３―４個使用されている。しかし、表示部にカラー液晶を使用する場合、バックライトを白色にする必要がある。白色のＬＥＤランプを利用しない場合は３原色（赤・緑・青）のＬＥＤランプをそろえざるを得ず、使用ＬＥＤ数が増加していた。

　同社は白色ＬＥＤ素子の製品化に伴い、大阪製作所（大阪市）に５―10億円投入し、セレン化亜鉛基板、ＬＥＤ素子の製造設備および検査装置などを新設、今秋から量産を計画している。

　同社の白色ＬＥＤ素子の特長は、(1)セレン化亜鉛基板中に微量のドーパント（不純物）を均一に添加して白色発光させているため、色調のばらつきが小さい(2)低抵抗のセレン化亜鉛基板を使用しているため、抵抗損失がほとんど発生しない。よって、駆動電圧が２・７Ｖと低くなり、消費電力が小さい。乾電池２個でも点灯が可能(3)導電性基板を使用していることから、電極を素子の上下面にとれるため、素子の面積の小型化が可能―など。

　チップのサイズは１・６×０・８ミリ。寿命は１万時間超。価格は80円程度の見込み。

２ 月第５週―３月第１週の海外貴金属相場は、金が白金族相場の軟化を背景に２９０ドルの下値を試す可能性がある。ただ、同水準に下押すと実需による買い支えも予想され、白金族相場の動向にもよるが、下落余地は少ない。白金族相場はロシアの輸出動向と併せて引き続き波乱含みの可能性がある。

　前週は、ＮＹＭＥＸ白金が東京市場のパラジウム取引制限を受けた利食い売りからほぼ１カ月ぶりに４５０ドル台に下落。これにつれてＮＹＣ金２９０ドル台、ＮＹＣ銀５００セント台にそれぞれ反落した。

　金市場では、ガーナの鉱山会社アシャンティの救済計画や、白金族相場の急落、豪ドルの下落などを背景に軟調な地合いにある。前週22日にアシャンティ社は１億ドルの融資と２億７０００万ドルの回転信用便宜の更新に調印し、救済計画に最終合意したことを発表。また、同社はヘッジの取引先と追証拠金について３年間の支払い猶予期間を得たことも明らかにした。これで同社のヘッジ外しに対する見方が後退した。

　また、中央銀行による売却も市場の圧迫要因となる。オランダ中央銀行は今月18日までの１週間に金準備７トンを売却しことを明らかにしている。同中央銀行による売却は織り込み済みとされているが、９月までに予定される金準備の売却は残り５トン。また、今後は英国中央銀行による金準備の第５回目の入札が３月21日に予定され、さらに５―６月にはスイスの金準備売却の可能が見込まれている。

　ただ、当面は白金族相場の動向次第で下値を試す可能性があるとの見方が強い。金相場が３００ドルの大台を割り込んだことにより、実需の買い支えが入る動きも予想される。

　一方、白金は５００ドルの大台を割り込み、４００ドル台後半の水準に下落したが、目先の下値抵抗線は４５０ドルあたりとの見方が広がっている。ロシアのカシャノフ蔵相は前週z4日に「今後２―３週間以内にパラジウムの供給を再開し、供給量については市況を考慮して設定する」と発言。ただ、同蔵相は今月18日にも同内容の発言をしているため、１―２週間遅れることになる可能性も否定できず、輸出の見通しは依然として不透明である。このため、市場も混乱を続けそうだ。

昭 和電工はハードディスク（ＨＤ）の製造部門を分社化する。人件費など大幅なコストダウンを図り、販売数量、価格ともに低迷するＨＤ事業を立て直すのが狙い。販売や研究・開発部門は本体で継続する。

　新会社は「昭和エイチ・ディー製造�梶vで、本社は千葉県市原市のＨＤ工場内に置く。資本金は４億９０００万円で全額昭和電工が出資する。社長は佐々木保正取締役エレクトロニクス事業部門ＨＤ事業部長が就任する。３月16日から新会社の営業を開始する。従業員数は約２００人。

　同社は世界で唯一、アルミとガラスの両方のＨＤ製造メーカー。昨年下期の大幅な需要減と価格低迷で業績は急速に悪化しているが、デジタル家電など将来的な成長は期待できるとして製造部門の分社化で競争力強化を目指す。

国 際銅協会（ＩＣＡ、本部=ニューヨーク）はこのほど、同協会が開発したキュプロ・ブレーズによる銅・黄銅製の自動車用ラジエーターの性能に関する調査結果を明らかにした。

　ＩＣＡによると、前回（96年）調査では自動車関連業界でキュプロ・ブレーズの認知度は25％にすぎなかったが、今回（99年）実施した乗用車、軽・大型トラックの企業上層部５００人を対象とした調査では55％へと倍増、その特性については(1)熱伝導性に優れている(2)軽量(3)低コストと(4)空気抵抗の低さ(5)耐久性、などの順番で注目されている。

　また、キュプロ・ブレーズによる銅・黄銅製自動車用ラジエーターの適用分野は裾野が広く、新車乗用車（44％）、新車トラック（42％）となっている。このほか、建設機械（33％）、中古乗用車（33％）、中古トラック（30％）も有望な市場とみられる。

　さらにアンケート回答者の多くはキュプロ・ブレーズ技術がラジエーター以外の自動車用途への関心を示し、その応用として(1)インタークーラー（44％）(2)ヒーター（36％）(3)オイル・クーラー（32％）などが指摘された。

　ＩＣＡプロジェクトマネジャーのトニー・シー・リー氏によると、キュプロ・ブレーズラジエーターの本格生産がユニバーサル・オート・ラジエーター社によって開始される。そして当面、アフターマーケット用乗用車およびトラックを対象に90種以上のラジエーターを生産していく方針。また、現在、世界でキュプロ・ブレーズプロセスを利用した50以上の独立したテストプラントが稼働している、という。