店 頭公開企業のジオマテック（神奈川県横浜市）と工業用貴金属製品などを手掛けるフルヤ金属（東京都豊島区）は６日、薄膜形成事業で業務提携すると発表した。ＬＣＤ（液晶ディスプレー）や光学機器の成膜で定評のあるジオマテックと、フルヤ金属が持つスパッタリングターゲット材の開発力を融合させることで相乗効果を狙う。正式な契約調印は４月１日に予定している。

　業務提携の詳細な内容については今後詰めるが、主に材料開発はフルヤ金属が、パネルの成膜加工はジオマテックが担当。販売は両社がそれぞれ行う。現在までに提携することが決まっている製品はＡＰＣ（銀―パラジウム―銅）ターゲット材や酸化インジウム系ターゲット材、チタニア系の酸化物材料などの４品目。いずれもフルヤ金属が開発した。

　ＡＰＣターゲット材は液晶の反射膜や配線材料に用いられるもので、国内外のＬＣＤメーカーに供給している新製品。一方、酸化インジウム系はＬＣＤの透明導電膜に使う材料で既存のＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）ターゲット材の代替が見込まれる。また、チタニア系酸化物材料は高屈折率と高誘電率というのが特徴の光学機器向け薄膜材料。

　ジオマテックの99年度業績は売上高２２０億円、経常利益５億５０００万円となる見込み。一方のフルヤ金属は今年度で売上高１０５億円、経常利益10億円を予想している。フルヤ金属はこれまで材料を供給する業務が主体だったが、今回の契約を機にパターニング設備の設置も検討していくとしている。

三 協アルミニウム工業はこのほど、サッシ・玄関ドアなど住宅建材開口部リフレッシュ工法「ＳＲ工法」を開発した。工期が短く、省作業・高品質が主な特徴。同社では、昨年12月にリフォーム事業専任部署であるＳＲ推進部を設置し、今年５月までにＳＲ工法工事士50人、代理店20社を誕生・育成させる予定。また、８月までに代理店を50社に拡大する見込み。同工法で初年度売上高12億円の達成を目指す。

　ＳＲ工法（三協リフレッシュ工法）は、サッシ職人のみで工事することが可能なことに加え、２人工で１日完工など、リフォームの容易さが利点に挙げられる。コストパフォーマンスにも優れ、一般サッシを断熱・防露サッシに取り替えた場合、リビング型で約15万円と、従来工事に比べ７割以下で済む。現在、ＳＲ工法は特許出願中。

　同社では、改装型リフォームが今後増大していくと見ており、サッシを取り替えたいという需要を掘り起こし、「ＳＲ工法」の普及を図っていく。

日 本軽金属は６日、今年３月末をもってメモリーディスク（ＭＤ）基板事業からの撤退と、日軽形材の山形工場押出３ラインの停止など、押出・建材事業の再構築を含めたリストラ策を発表した。これにより、来期（２００１年３月期）の単独・連結黒字化を図る。なお、今３月期決算では、ＭＤ撤退の特別損失70億円、日軽形材の設備廃棄・（岡山工場へ）生産集約にともなう構造改善損失約20億円などを計上する。また、関係会社の日本フルハーフが所有する資産（土地）17億円を売却するとともに、同社全額出資のフルハーフ車体�梶i本社=神奈川県厚木市）とフルハーフスチール工業（本社=神奈川県愛甲郡）を４月１日付で吸収合併し、採算が悪化しているグループ内輸送関連事業の早期黒字化も図っていく。

　同社では、「日軽金グループの経営構造改革」を進めており、ＭＤ事業からの撤退は大きな柱の一つ。アルミディスク事業は近年、性能アップと単価下落が著しく、構造的に赤字脱却は困難と判断し、撤退を決めた。２２０人の従業員は配置転換で対応する。これにより来期以降は約50億円改善すると見込む。

　一方、日軽形材山形工場の押出３ライン停止・廃棄措置は、押出事業再編に則ったもの。グループを含めた押出ラインは、合計33ラインあるが、２００１年度中までに３分の１を削減し、生産能力を１万トン強にまで落とす。当面、日軽金大阪工場の押出ライン（３ライン）再編などを検討する。これら需要に見合った生産体制最構築で、赤字体質からの転換を図る。

　また、日本フルーハーフの子会社統合・合理化効果は、年２億―３億円になる見通しだ。

同 和鉱業の子会社で有価金属のリサイクルを専門としている日本ピージーエム（秋田県小坂町、資本金３億円、彦坂忠義社長、従業員18人）はこのほど、田中貴金属工業との共同研究で使用済み触媒からプラチナ、パラジウム、ロジウムなど白金族金属の高効率リサイクル技術を確立した。

　日本ＰＧＭは現在、サンプリング２交替、処理３交替の操業でほぼ能力どおり月３００トン強を処理し、96年度以降、黒字基調を続けている。

　リサイクルフローは、廃車が工場で解体された後、鉄、アルミ、銅、触媒などが混在したいわゆるシュレッダーダストを集荷会社にストックされ、化学工場の協力を得て日本ＰＧＭが処理する。その中からプラチナ、パラジウム、ロジウムなど触媒に使用されていた白金族金属をリサイクルする。

　こうした原料は親会社の同和鉱業、田中貴金属、田中貴金属インターナショルが集荷し、日本ＰＧＭへ供給。また、日本ＰＧＭは小坂製錬て電力を共同受電することで安価なコストで電力供給を受けるているほか、工業用水も同製錬から供給されているなど同和グループのメリットを享受している。また、分析作業も同製錬所有の機器を借用。

　日本ＰＧＭは92年、同和40％、田中貴金属40％、小坂製錬20％の出資で設立され、工場敷地は８６００平方メートル。

　設立当初は国内発生の原料だけで採算が取れると見込んでいた。当時のロジウム価格もグラム当たり２万円で、事業計画もグラム当たり６０００円を想定していた。

　しかし、操業を開始した後、価格は下がり続け、計画した価格は６分の１の１０００円まで下落。このため集荷業者も積極的に原料を集めようとする気力がなくなり、原料不足の状態に陥り、固定費を賄えなくなった。

　その後、(1)夜間電力を集中的に使用(2)スラグ組成の変更(3)原料使用料の増量化(4)消費電力の減少――など各種のコスト削減策を実施してきた結果、ここ４年間、黒字基調を持続できるまで経営体質を改善できるようになった。

　同社の中山工場長は今後の経営目標として「累損を一掃し、各種原料処理に迅速に対応していきたい」などを掲げている。

日 本軽金属は６日、今３月期業績予想を従来予想より下方修正すると発表した。

　それによると単独の売上高は前期比１・４％減の２４００億円と従来予想に比べ50億円減。経常損失は40億円と従来予想に比べ25億円悪化、当期損失も70億円（前期は42億２５００万円の赤字）と同比55億円拡大。メモリーディスク事業の収益悪化などによる。

　また、連結業績予想は売上高５４００億円と従来予想に比べ１００億円減、経常損失は従来予想30億円を90億円、当期損失も同30億円を１３５億円（前期は１９２億４８００万円の赤字）に修正した。ビル用建材の市況悪化や、グループ押出設備の再編に伴う構造改善損失約20億円の発生が見込まれるため。

　なお、年間（期末）２円の配当は、変更しない。

３ 月第２週の海外貴金属相場は、金が材料難から軟調地合いにあるが、２９０ドル割れの水準で現物需要の増加も予想され、下値余地は少ないとみられるため、２９０ドル前後の展開か。銀は５００セントを試す値動きが予想される。白金は引き続きロシアの動向に絡んで波乱含みか。

　前週は、ＮＹＣ金が思惑筋の売りで２８０ドル台後半に軟化したが、ＮＹＣ銀は投資筋の買い戻しで５００セント台後半に反発。ＮＹＭＥＸ白金も押し目買いに４６０ドル台に反発した。

　金市場は、前月下旬に３００ドル大台を割り込んで先安観を強めた後、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）で大口投機家の大幅な買い越しも示され、買われ過ぎとの見方が出始めたことも圧迫要因となっている。

　ＣＦＴＣの建玉明細報告によれば、前月22日時点の大口投機家の買い越しは３万１００８枚と２週間前の９０１４枚から拡大。大口投機家の買い越しが３万枚台に乗せたのは96年３月以来で、市場は買われ過ぎとの見方が強い。この背景としてはカナダや南アフリカなど主要鉱山会社がヘッジ削減を発表したことが指摘されている。

　ただ、市場筋によるとオーストラリアの鉱山会社はヘッジ戦略を変更しないとともに、今後は現物相場の上昇や豪ドルの下落などの場面でヘッジ売りに動く懸念もあるという。

　前週末の相場は鉱山会社によるヘッジ削減発表前の水準であるため、目先の下値抵抗線は２８０―２８５ドルあたりとの見方が支配的になっている。相場が２９０ドルを下回る水準ではインドや中東地域を中心に実需の増加も予想される。このため当面は２８０ドル台で下値を固めれば、先行き反発に転じる可能性がある。

　銀は欧州市場との裁定取引によるコメックス在庫の急増を受けて、当面は５００セントの下値を試す展開が見込まれる。市場は需給面から５００セントの下値は堅いとの見方が強いが、目先、５００セントを割り込むようであれば、次の展開として４８０セントまで下落する可能性もあると市場筋は見ている。

中 部地区アルミ二次合金メーカー各社は３日、３月前半のアルミスクラップ購入価格について「全品種３円下げ」とする方針を固め、関係原料問屋筋に通知した。

　関係筋によると、「新塊のＬＭＥ安と円高を反映して一律３円下げとした。しかし、製品販価が完全に出遅れている状況に変わりはない。今月の値決めは厳しくなることが予想されるが、不足分の確保に努めたい」としている。

　当面の地区アルミ二次合金メーカーの原料買値は新くず１級・63Ｓ合金新くずで１３２円、合金新くずで１２２円、機械鋳物で99円、63Ｓ合金くず（解体物）・合金削り粉・缶くず（プレス品）で82円、缶くず（バラ）で52円どころが一応のメドと推測される。

英 ビリトン社は３日、同社１００％子会社のビリトン・ベースメタル・ベンチャー社がバイオリーチングによる銅生産技術を開発するためチリ・コデルコ社と折半出資による合弁会社を設立すると発表した。銅プロデューサーにとっては環境対策コストの低減を含めたコスト競争力アップがテーマとなっている。ビリトン社は、バイオリーチングによる銅生産技術がこれらの課題を同時にクリアするものとして期待を寄せている。

　新会社は、まずチリのマンサ・ミナ地方でのバクテリアを用いた銅生産の研究調査を開始。２年―２年半後に２０００万ドルを投じ、現地で年産２万トン規模のプロトタイプの生産設備を建設する予定。計画が順調に進めば５―７年内に年産10万トン規模への能力拡張を実施することも検討している。
　ビリトン社は世界の大手アルミ、ニッケル・プロデューサーで、銅事業の拡充を課題として掲げている。今回の動きは銅の新生産技術を確立し、そのパテントを取得することで銅事業拡大の足掛かりを作ることが狙いとみられる。今回の合意によるとビリトン社は合弁事業を通して確立を目指す新技術Ｂｉｏｃｏｐのパテント保有の優先権を持ち、生産した銅の50％を引き取る権利も有する。

英 中央銀行は３日、金準備を７１５トンから３００トンへ縮小する中期計画に沿って金売却を進めているが、３月21日に25トン（80万３６００オンス）の競売を実施すると発表した。同行は１９９９年７月以来、４回にわたってそれぞれ25トンの売却を実施してきている。また同行は同日、２０００年５月から２００１年にかけて１５０トンの金を６回に分割して売却する計画を示した。