住 友軽金属と日本軽金属の両社は16日、アーバンエンジニアリング・景観エンジニアリング事業の収益基盤確立および業容発展を目的に、両事業のうちエンジニアリング部門を統合し、合弁会社設立を主とした業務提携で基本合意に達したと発表した。４月下旬にも合弁契約書を締結し、７月１日に合弁会社として事業を開始する。発足時の従業員は約３００人で、２００１年度売上高として約２５０億円を見込む。また、生産部門については従来の体制を継続するが、生産拠点の統廃合による集約化を推進する。

　合弁会社の概要は、資本金および本社所在地とも今ところ未定。出資比率は住軽50％、日軽金50％。役員構成は代表取締役、取締役、監査役を両社から同数派遣する。

　事業内容は都市環境、道路・街路、建築・仮設資材、公園・体育施設、港湾河川関連構造物などの販売・設計・施工。製造拠点は東日本が日軽金船橋工場などで、西日本は住軽加工(株)本社工場など。

　両社は今回の業務提携の目的として(1)重複する商権および人員の合理化(2)生産拠点の集約化によるコスト引き下げ(3)公共投資の停滞で単独ではできない顧客満足度向上と利益創出―などを図っていく方針だ。

　また、現在、両事業の低収益構造を改革することによって、技術・開発力を強化し、併せてアーバンエンジニアリング・景観エンジニアリング事業の業容拡大を目指す。これにより、両社の連結業績においても収益向上を確実なものにしていきたいとしている。

99 暦年の電線輸出入通関実績は、輸出２６３４億円と98年実績（２４７２億円）比６・６％増、輸入２０９９億円と同（２０６８億円）比１・５％増とそれぞれ２年ぶりに増加した。輸出は米国向けが大半の光ケーブルの大幅増で全体を押し上げた一方、輸入はワイヤハーネスを中心とした輸送用電線、被覆線などが伸びた。

　［輸出］

　品種別内訳は、絶縁電線・ケーブルが１４５９億円と前年に比べ６・４％減。光ファイバーケーブルは６９４億円と51・９％増、うち米国向けが構成比70％の４８６億円。ほかは光ファイバー３５３億円と16・３％増、裸銅線１０４億円と23・０％減、アルミ線22億円と33・２％増。

　絶縁電線・ケーブルは、機器用電線４８３億円と10・２％増、被覆線２９８億円と10・５％減、巻線２８３億円と12・０％増、電力用電線・ケーブル１７８億円と45・６％減、輸送用電線１４２億円と20・１％増、通信用電線・ケーブル72億円と13・６％減。

　国別にみると、米国９０３億円（主に光ケーブル、光ファイバー）、中国３０８億円（巻線、光ケーブル）、香港１９６億円（巻線、機器用電線）、韓国１８３億円（巻線、光ケーブル）、台湾１３４億円（電力用電線類、巻線）と５カ国が１００億円を超えた。

　［輸入］

　品種別内訳は、絶縁電線・ケーブル１８６６億円と前年に比べ２・３％増、光ファイバーケーブル１６２億円と11・７％減、光ファイバー47億円と61・７％増、裸銅線21億円と25・４％減、アルミ線１億１００４万円と17・５％減。

　絶縁電線・ケーブルは、輸送用電線７９２億円と３・０％増、被覆線５３５億円と７・５％増、機器用電線４４０億円と２・１％増、通信用電線類60億円と21・８％減、巻線26億円と２・８％減、電力用電線類10億円と48・７％減。

　国別では、中国７６９億円（主に被覆線、輸送用電線）、米国３４３億円（光ケーブル、機器用電線）、フィリピン３１１億円（輸送用電線、機器用電線）、タイ１２７億円（輸送用電線、機器用電線）、台湾99億円（被覆線、機器用電線）など。

東 京工業品取引所のパラジウム先物市場の異常事態は、15日の理事会の決定によって一応収束されたが、需要業界の反対を押し切って上場されたパラジウムの「上場適格性」が問われるものとなった。

　同取引所のパラジウム先物市場は既存５限月（２０００年４―12月限）の納会時における受け渡しがなされず、同時に２月24日から実施されている同限月価格の固定措置（値幅制限０円の適用）が該当限月の納会日まで継続されるーなどの理事会決定が15日発表された。

　これによりパラジウムは年内、受け渡し機能を喪失するとともに、２０００年の５限月が納会日までの価格を、２月23日終値に固定されるという日本の既存商品市場でも極めて特異な事態に陥った。

　15日の東工取理事会はパラジウム市場の異常事態をどう収拾するかの観点から、(1)既存限月の納会時における受け渡し(2)価格固定措置の適用期間(3)新ポ限月に対する規制の取り扱い―の３点に論点を整理し対応を協議した。

　２月24日から適用された新規売買の停止、値幅制限０円適用による価格の固定措置に伴い、東工取のパラジウムは売買双方の整理商いが進展して、取組高は「有事発生」の時点に比較するなら、およそ半分にまで減少していた。

　しかし、理事会当日の段階でもなお４万枚からの取組高を擁し、これらを何らかの手段により全量解消させ、今回の異常事態をもたらした因果関係を清算する必要に迫られた。

　そうした中で前述のような受け渡しの禁止、価格固定措置の納会日までの継続実施という最終措置が決定されたもので、これにより、最も遠い限月を例にとると今年12月の同限月の納会までには既存の取組高が全量、整理されることになった。

　このようなパラジウム市場に対する取引所のとった措置は、過去に農産物の商品先物市場で同様の有事の際にとられた「解け合い」（強制手仕舞）とは異なるものの、一般委託者、商社などの当業者をはじめとした建玉保有者にとっては解け合い同様の選択を強いられることになる。

　これにより売買双方の因果関係は清算されるものの、取引所の持つ大きな役割のひとつというべき「受け渡し機能」は年内、喪失されることになり、既存限月の価格も長期にわたり固定されることで、価格形成機能も大きく損なわれることになった。

　今回の事態はパラジウムという希少貴金属の世界的暴騰に東工取市場も巻き込まれ、過去に例のない短期間の急激な価格変動の前に、一部会員による取引所との場勘決済も不能状態に陥るなど、東工取には初めて経験する「有事」となった。

　試験上場が開始されたのは平成４年８月３日、同６年８月29日からは本上場されて現在に至っているが、その「上場適格性」をめぐっては以前から問題視されていた経緯がある。国内需要量は約60トン、これらは年々、増加中であり、ほとんどが海外からの輸入に依存、他の白金族金属と比べ自動車用触媒などの工業需要が格段に高く代替品もないため、価格高騰の際には白金のように需要減退で価格を抑制する効果が期待できない特性が指摘されていた。これらの点が憂慮されてパラジウム試験上場の際には需要者サイドである「日本電子機械工業会」および「日本電子材料工業会」は当初、上場反対の立場をとっていた。今回の事態は新規上場の際の関係業界とのコンセンサスがいかに大事であるかを物語った。

中 国は４月から廃家電の輸入を禁止するが、輸出側となる日本の対応としては当面、税関で中国側の「輸入許可証」の有無と内容の順守について監視体制強化が図られる見通しだ。

　中国国内法の改定内容については、すでに大蔵省が各地税関に通達済み。ただ、有害廃棄物の輸出に関してはバーゼル法があるものの、廃家電の輸出を直接禁止する法律が日本にはなく、税関審査の現場では「輸入許可証」のチェック以外に対処するのは難しいようだ。

　ポイントは、廃家電のとらえ方と輸出品に占める比率の問題。廃エアコンや廃ＯＡなどは部品に銅やアルミ、貴金属が使われ、リサイクル資源として輸出されてきたが、中には製品として再生・使用可能なものもあり、中国内の中古品市場に転売されることも少なくない。

　しかし、銅やアルミ他の非鉄金属の回収対象のものと、中古品になるものとの見極めは至難だ。輸出形態もバラ積み船をはじめ、廃モーターや廃電線、解体スクラップと混在するケースも多い。

　もし中国側がどういう形状・荷姿のものであれ、廃家電と認定したものを全面輸入禁止すれば、現在日本から「銅」「アルミ」スクラップという分類で輸出されている内の相当量が規制対象となり得る。

　そうなった場合、輸出業者は集荷段階から抜本的な見直しが必要となり、破砕といった前処理が加わればコストが上昇しかねない。　バーゼル法に抵触する有害物の除去が配慮されなければならないのはいうまでもないが、中国を中心する国際リサイクルマーケットに非鉄スクラップを「商品」として供給するには、国内集荷からストック、荷積み、フレート代まであらゆる過程で低コストが求められるだけに、輸出関連業者では中国の規制が実態としてどう運用されていくのか注視している。

　通産省（環境指導課）や中国向け輸出に不可欠な審査証明書を発給している中国の出先機関は現在、いずれも「ガイドライン」について明言を避けている。４月からの適用に向け、関係者間での検討・説明会が今週末以降、中国で開催されるもようだが、議題の内容については見通しとしてもまだ伝えられていない。

　なお、通産省では、来月３日から７日までジュネーブ（スイス）で開催されるバーゼル条約締約国会議で、同条約と直接関係はないものの中国側出席者と会談、詳細について確認する意向という。

日 本アルミニウム合金協会は16日、２０００年度のアルミ二次合金地金・同二次地金の需要見通しを発表した。それによると、１４５万７７００トンで前年度比０・４％増とほぼ横ばいの見込み。

　主力のダイカスト・鋳物向けが、自動車アルミ化の進展や国内自動車販売台数の増加となるものの、部品輸出が減少することなどから微増にとどまるため。また、圧延向けは、建設不振による押出製品の伸び悩みやペットボトルの増加によるアルミ缶の縮小などが予想される。鉄鋼向けは、国内の建設・製造業ともに低迷するうえ、輸出のマイナスで粗鋼生産が前年を下回るとみられる。

　一方、99年度の需要実績は１４５万２０００トンで同４・８％増となる見込み。自動車の海外生産用部品が大幅に増加したほか、アルミ化が進んだことで、ダイカスト・鋳物の需要が増加したことを反映した。

　鋳物・ダイカスト用のアルミ一次合金地金の需要見通しは、17万７３００トンで同０・５％増と横ばいの予想。99年度の実績は１７万６４００トンで２・３％増となる見込み。

日 本圧延工業（本社＝兵庫県伊丹市南本町）は２月24日開催した株主総会後の取締役会で、水方清専務の代表取締役社長昇格を決めた。稲垣誠夫社長は代表取締役会長に就任した。

　稲垣前社長が社長に就任して22年が経過したことに加え、喜寿を超えて高齢であるため、２０００年度のフシ目のある年を契機に若返りを図ることにした。

　【役員異動】 　▽代表取締役社長（専務取締役管理部長）水方　清

　▽代表取締役会長（代表取締役社長）稲垣　誠夫

　▽取締役管理部長兼営業部長（取締役営業部長）鴫原裕二

　水方　清（みずかた・きよし）新社長略歴＝63年（昭和38年）３月立命館大経済学部卒、池田銀行入社。82年売布支店長、84年豊中支店長、87年新大阪支店長などを経て、94年３月日本圧延工業特別顧問。95年常務、98年専務取締役管理部長、２０００年２月代表取締役社長。39年（昭和14年）大阪府出身、60歳。

住 友電工はこのほど、国際長距離通信の回線容量を大幅に増大できる次世代の高密度波長多重伝送（ＤＷＤＭ）用光ファイバー「ピュアカップル」を開発した。今年末に商品化する予定。　通信需要はインターネット、イントラネットなどの普及により増大しており、光ファイバー網の高速化、大容量化が求められている。伝送容量を飛躍的に増大できる技術として波長多重伝送（ＷＤＭ）方式が普及しつつある。

　同方式を国際長距離通信に採用するには、伝送距離が長くなっても、すべての波長の信号波形を崩さず、パワーの減衰を少なく保つ線路が必要となる。

　同社は極低損失の純粋石英コア型光ファイバー「Ｚファイバ」と、崩れた波形を復元する分散補償型光ファイバーの量産技術を確立しており、同２種類の光ファイバーの信号伝送性能をそれぞれの限界まで高め、交互に接続した複合線路を構成することにより、現在の国際通信の回線容量の50倍に相当する高密度波長多重信号（毎秒１テラビット）の長距離伝送（１万キロメートル）を可能にした。現在は実用性能を最終確認しており、国際回線（海底ケーブル）にとどまらず、陸上幹線まで適用範囲を拡大する予定である。

金 属プレス加工の日新マニファクチャリング(株)（東京都足立区梅田）はこのほど、マグネシウム合金板を角型に絞り加工して深さ30ミリの部品を製造することに成功した。マグネ合金板は割れやすいため冷間加工が難しい。このため、同社では温間プレス法によって製品化した。すでに拠点の広野工場（福島県双葉郡広野町）内にはマグネ専用の１５０トンプレス機も１基導入、今年中には量産体制を整えたい考え。供給先はノートパソコンなどの筐体部品を想定している。

　マグネ合金のプレス加工は昨年から注目を集めている分野。従来のダイカスト法などでは部品の薄肉化に限界があったが、薄い板を絞ったり、曲げたりするプレス加工は携帯型情報機器の部品製造に最適。国内ではここ数年、ノートパソコンやデジタル・ビデオ・カメラの筐体部品に同合金が採用されているが、その流れも追い風となってプレス加工の研究開発が盛んになっている。

　同社は昨年５月に外部の専門家を招き入れてマグネプロジェクトチームを結成、板厚０・６ミリのＡＺ31合金板を使用してこれまで試作を重ねてきていた。すでに円筒形のプレスについては技術を確立しており、深さ45ミリまでの部品製造が可能。さらに今回は金型技術向上と摂氏２００度以上の温度調整を図ることにより、角型の絞り加工に成功。１回のプレス工程だけで深さ30ミリ、タテ60ミリ、ヨコ60ミリの部品を製造。角部Ｒは１・５Ｒ以内にした。

　同社ではすでにマグネ専用のプレス機を設置済みであることから、早急に量産体制を整えたい考え。具体的にはノートパソコンの筐体やデジタル・ビデオ・カメラの液晶ケース部品などを手掛けていく意向。また、今春からは次のステップとして複雑形状品のプレス技術にも磨きをかけるほか、加工が容易な新合金の開発にもチャレンジしていく方針だ。

国 際アルミ新地金協会（ＩＰＡＩ）はこのほど、世界の１月末のアルミ新地金在庫は１８６万８０００メトリックトンで前月比６万９０００トン増加（3.83％）、前年同月比３万６０００トン（1.90％）減少したと発表した。アルミ全在庫は３２２万６０００トンで前月比４万４０００トン（1.38％）増加、前年同月比11万トン（3.30％）減少だった。

米 アルコアは豪証券取引所への株式上場の手続きを開始したと発表した。

米 カイザー・アルミナムは10日、２０００系および７０００系合金厚板の販売価格を５％、６０００系合金厚板をポンド当たり10ドル引き上げると発表した。新価格は７日受注、５月１日出荷分から適用する。