大 阪商品取引所（村田文男理事長）は、アルミニウムに次ぐ非鉄金属商品の早期上場に向けて本格的に動き出すことになった。昨年９月、近畿通商産業局が近畿地域おいて非鉄金属商品の可能性を検討するため、設置した「近畿メタルマーケット研究会」での報告を踏まえて、同取引所は16日の定例理事会で「メタル創設懇談会」の新設を決定、同懇談会では、銅、鉛、亜鉛、ニッケルの４品目を対象として、５月中に１―２品目を選び出し、来年の早い時期に上場実現を目指す方針である。

　同取引所では、これまでエネルギー、貴金属、非鉄金属関連商品など幅広い品目を対象として、新規商品の上場を検討してきたが、一方で近畿通商産業局が昨年９月、近畿地域における物流の円滑化と経済活性化を図ることを狙いに設置した「近畿メタルマーケット研究会」でも、同地域での銅、鉛、亜鉛、ニッケルの商品先物市場成立の可能性が検討されてきた。

　同研究会では、発足後４回の会合を重ね、このほど報告書をまとめた。それによると、近畿地域に新たな非鉄金属商品先物市場創設の意義に関し、(1)商品先物市場は、リスクヘッジ機能、公正な価格指標機能、流通の円滑化機能などを有しており、経済構造の変革と創造のための行動計画において、重要な産業基盤として位置づけられる(2)近畿地域には、非鉄金属関連産業、大口ユーザーである家電産業や関連中小企業の集積があり、この分野の先物市場が活性化することで、関連業界、とくに関連中小企業の事業活動の安定化とコスト競争力の向上などに貢献することが期待される(3)市場の活性化により、人、物、金、情報の集積や情報発信基地としての地位向上が期待でき、これらを通じて地域の活性化に貢献することが期待される―などを挙げている。

　また、新市場成立には、当初は当業者、一般投資家が主体となり、一定の諸条件が確保された市場に至った後、市場規模の拡大に努力し、最終的にはアジアマーケット実現に向けた「段階的市場整備」に努める必要があるとしている。

　このような報告を踏まえ、大阪商品取引所は、取引員会員など25人で構成される「メタル市場創設委員会」（委員長=竹内正明・アルミネ社長）を新設、対象４品目から、５月中をメドに１―２品目に絞り込むことにしている。品目選定後は特別委員会を設置、市場設計、同業界との折衝作業を行い、来年の早い時期に上場を実現させたい意向で、同取引所の村田理事長は「少なくとも取引高の全国シェアを10％に引き上げたい」と新規上場に期待している。

米 カイザー・アルミナムは15日、１９９９年７月５日の同社グラマシー・アルミナ精錬所爆発事故に対して米マイン・セイフティ・ヘルス・アドミニストレーションから53万３０００ドルの罰金の通知を受け取ったが、これは不適当な判断であるとの見解を示した。同社はこのほど、１億９８００万ドルを投じて同精錬所を再建することを決め、年央の一部操業再開、２００１年第１・四半期のフル生産への引き上げを計画している。

Ｕ Ｓ・キャン・コーポレーションは15日、ウエスト・バージニア州グレン・デールにあるメタル・キャップ、クロージャー生産事業をペン・ウィーリング・アクイジション・カンパニーに売却すると発表した。同社は事業再構築の一環として同事業を売却する方針を固めていた。売却金額など詳細は明らかにしていない。同事業の売却にはオハイオ州ウォーレンにあるリトグラフィ工場も含む。

米 アルミ協会まとめによると２月の米国の１日当りのアルミ新地金生産は１万６２１トンで前月横ばい、前年同月比３・７％増加した。２月の生産は30万８００１トンでこの結果、１―２月の生産累計は63万７２６１トン、前年同期比５・８％増となった。