同 和鉱業のメタルプロセッシングカンパニー（４月１日発足の伸銅部門）は、２０００年度下期の板条販売（計画は月４４００トン）でコネクター向けの比率を50％（99年度下期実績見込み44・７％）に引き上げる。これによって業界２位にあるコネクター材でトップメーカーをめざす。国内大手メーカーからのニーズに対応するため、並行して海外メーカーとの協力によるグローバルな供給体制を構築する。

　コネクター材の製品開発では、(1)新しい銅合金の開発(2)半導体向け銅合金のコネクター材への改良(3)耐熱メッキの開発(4)低挿入力メッキの開発―を推進する。

　製造ラインはブライトアミール、テンションレベラーで薄物に対応。また、新メッキラインを導入し、錫メッキ材の需要増加と将来を先取りする意味で０・１ミリまでの薄物および２・０ミリまでの厚物に対応する。さらに、需要家のプレス生産性を阻害しないように、新接合技術の導入を検討し、板厚公差の自主基準を設定する。

　最近は板条の製造・販売でコネクター材のウエートが高まっている。半導体向けはシリコンサイクルによって好不況の波が激しいが、コネクター向けは順調に伸びており、黄銅系を主体とするコネクター材は板条の最大の柱となっている。

　このため、当面はコネクター材を板条の戦略商品と位置付けて販売を強化、２０００年度下期には月２２００トン（今年度下期実績見込み１８８８トン）を目指す。同期の板条生産は月４４００トン程度と見込んでおり、このうちコネクター材の比率を50％に拡大する。一般材からコネクター材に生産をシフトすることにより、生産余力を生み出して製品のトン当たり収益を引き上げる。

　また、ＩＣリード向けオーリン１９４の生産、技術力もさらに高める。建材はタニタ向けの生産に重点を置く。

　各製品の主要販売先は、(1)コネクター＝矢崎、ＡＭＰ、ＪＳＴ、ヒロセ電機、三菱電気、デンソー、住友電装、東海理化、松下電工、オムロン、ホシデン、ニチフ端子、大同端子(2)半導体（ヒートシンクペース）＝富士電機(3)電機部品＝木谷電器(4)建材＝タニタ(5)黄銅鍛造品＝ハマイ。

　グローバル供給体制の構築では、同和鉱業が国内を担当、北米はオーリン社、東南アジアは現地伸銅メーカーとの協力体制をとる。

　米国オーリン社とは、リードフレーム材でのヤマハオーリンとの関係に加えて、コネクター材についても日本オーリンとの協力関係を強化する。オーリンにはＮＢ１０９、リフローメッキのライセンスを供与する一方、オーリンからＣ１９４、Ｃ１９７、Ｃ６６３の技術開事を受けているが、共同で日本のコネクター需要家のニーズ、需要特性に合った端子コネクター向け１９４の開発を推進する。

神 戸製鋼所の指定問屋、三伸（本社＝東京・中央区小伝馬町、吉江俊雄社長）は29日、軽圧品販売専業の林慶（同＝同・千代田区岩本町、林久博社長）の営業権を譲り受けることで同社と基本的に合意した。取引先の神戸製鋼と日商岩井の指導のもと、経営基盤を強化するためで、これに伴い社名を５月１日付で「三伸林慶(株)」に変更する。

　三伸は社名変更後も資本金２２５０万円とするが、このうち10％を林氏が新たに保有する。また、林慶の従業員および営業を引き受けることにより、同社の本社営業所および山形営業所をそれぞれ三伸林慶の第三営業部、山形営業所とし、林慶の永富敬三専務が第三営業部長と山形営業所長を兼務する予定。

　三伸は銅管販売を主体としており、アルミ関係は神戸製鋼の足場板を販売している。林慶は先代社長の林慶之助氏が初代軽商会会長を努めるなど老舗の軽圧品問屋で、アルミ板・棒を販売、ボルトや自動車の部品向けを大半とする。今回の合意により、三伸は軽圧品販売を本格的に展開することになり、銅管主体から業態を広げる。このため５月から発足する三伸林慶の売上高は、林慶の年商約10億円を加え、同約75億円に膨らむ。

中 越合金鋳工（本社＝富山県立山町）は、同社が開発した「水栓金具用無鉛快削青銅合金・アクアブロンズ」のインゴット生産についてクロタニコーポレーション（本社＝富山県新湊市奈呉の江）ほかの原材料製造メーカーへ依頼する方針である。

　アクアブロンズは、中越合金鋳工が技術開発し、平成11年２月に国内のパテントを取得した鉛を含まない青銅合金である。

　水道水中の鉛の水質基準を２００３年以降０・０１mg／リットル以下へ強化する問題に関連して、水道関係の業界では鉛害の心配がない無鉛材料の開発に重大な関心を向けている。

　国内銅合金製造各社では、独自開発や海外メーカーのパテント導入などでこの課題に積極的な取り組みを行っている。

　アクアブロンズを開発した中越合金鋳工は、銅合金鋳物製品のメーカーとして国内最大級の企業。アクアブロンズの開発は平成４年に始まり、平成６年に国内特許を申請、11年２月に認可された。海外についても特許を申請中。

　成分内容は銅85・５％、亜鉛７％、錫４・３％、ビスマス３％―など。従来合金の青銅合金ＢＣ６に比べ鉛がゼロ（ＢＣ６＝鉛５％）、亜鉛（ＢＣ６＝亜鉛５％）がやや多く、ビスマスおよび特殊元素がＢＣ６にない元素として含まれている。すでに公表されている無鉛銅合金に比べ、耐圧性能と鋳造性能で優れていることが特色。

　給水システム協会などが主催する「鉛レス銅合金勉強会」が４月３日、東京都文京区本郷の全水道会館で開催される。水道関係機関、製造メーカーなど１２０人が出席予定の同勉強会において、鉛レス銅合金を生産する非鉄メーカー４社が自社製品について講演するが、中越合金鋳工もこのなかの１社として参加、技術資料を公表する。

同 和鉱業は30日、家電リサイクル子会社の(株)エコリサイクル（秋田県大館市、前田吉彦社長）に日立製作所やソニーなど家電大手６社が出資したと発表した。２００２年から施行される家電リサイクル法に備え、家電メーカー各社との協力体制を築くことが狙い。

　新資本金は１億４０００万円で、日立とソニーのほか、三洋電機、シャープ、富士通ゼネラル、三菱電機の６社がそれぞれ１０００万円づつ出資した。このほか、今年２月には小坂製錬や花岡鉱業などグループ５社から５０００万円の出資を受けている。同和鉱業の出資は３０００万円。

　エコリサイクルは同社の花岡鉱業内に家電４品目で年間30万台、パソコンなどＯＡ機器で20万―30万台の処理能力をもつリサイクルプラントを建設するもので、秋田、青森、岩手の北東北３県を事業エリアとする。同社は今年１月には通産省からエコタウンの補助金交付を受けており、建設費用５億円強のうち２億６０００万円を補助金でまかなう。

　家電リサイクル事業はプラント建設に数億円の投資が必要なうえ、地域ごとの回収ルートの確立が容易でないことから、複数企業が相乗りするケースが増えている。非鉄企業では、三菱マテリアルがシャープ、日立とそれどれ共同でプラント建設を進めている。

三 菱電線工業は30日、ＩＴＳ事業推進室、光・電子事業部、フォトニック研究所、ポリマー電池推進室、リチウム電池工場などの新設を含む大幅な組織改正を４月１日付で実施すると発表した。情報通信を中心とした成長分野、新規事業分野に経営資源を投入し、事業基盤の再構築を図るため。

　同社は、これまで光・電子機器や光部品事業を情報通信事業部や総合研究所で所管してきたが、最近のＩＴ革命の流れの中で、これらＩＰネットワーク機器やＷＤＭ関連製品を大きな事業の柱として機動的に立ち上げるため、新たに光・電子事業部を独立させ、その中に次世代光技術の開発に専門的に当たるフォトニック研究所を設置し、同事業を総合的に推進する。

　また、先行き需要拡大が期待できる�TＴＳの事業推進や高周波ケーブル技術を踏まえた無線システムビジネスへの対応体制の整備も図った。

　ＩＴ関連ビジネスなど高度情報化社会の二−ズに迅速な対応をとる体制として、ＩＴＳ事業推進室、光・電子事業部、光・電子事業部フォトニック研究所を新設。新規事業分野であるリチウムイオンなどの研究・製造・販売体制強化のため、ポリマー電池推進室、リチウム電池工場を新設する。

昭 和電線電纜はこのほど、電力、通信、避雷用など接地電極の抵抗値を確保する接地抵抗低減剤「ダウンアース�U」（日本アース工業製）を本格的に拡販する。

　接地電極の敷設工事では接地抵抗値の確保に苦慮するケースが多く、接地抵抗低減剤が重要な機能を果たしている。同製品の市場規模は年間３００億円と推定され、コンピューターなど電子機器の普及に伴い、需要は伸びている。

　「ダウンアース�U」はマグネシア、シリカ、グラファイトなど天然成分を使用、配分成分の蛇紋石粉が地中の水分を吸収する。このため保水性に優れ、粉体なので土壌とのなじみも良く、導電性を良好に保持する。

　また、接地電極（銅板、銅棒）はカーボンと銅との電位序列により、銅に対する腐食作用がない。アース棒、銅板、シートなどの埋設時に接地線と接地電極の周辺に袋から直接散布するだけで、確実に電気的接続を作る。同社は作業性、低コストなどの特性や無公害性を確認したことで、全国販売を展開する。

米 国際貿易委員会（ＩＴＣ）は29日、日本など９カ国製のブラス・シートおよびストリップに賦課している反ダンピング関税および相殺関税の見直し（サンセット・リビュー）の最終判断を下した。この結果、韓国、オランダ、スウェーデン製に賦課されている関税は撤廃され、日本、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア製については引き続き賦課されることになった。

　日本、イタリア、ドイツ、フランスについては同委員会の６人の全委員が「ＡＤ関税を撤廃することで国内産業に被害を与える怖れがある」とするクロの判断を下している。ブラジル、カナダは１対５でクロ。一方、韓国については４人の委員が「関税を撤廃しても国内産業に被害を与える怖れはない」とするシロの判断を下し、オランダは５対１、スウェーデンは６対０でともにシロとなった。

　サンセット・リビューは貿易自由化促進がテーマとなったウルグアイ・ラウンド合意に沿って原則としてＡＤ関税を賦課開始から５年後に見直すというもの。

　ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、イタリア、スウェーデン製のＡＤおよび相殺関税率は３・47―42・24％、日本およびオランダのＡＤ関税率は13・19―57・８％。

　なお米伸銅品協会は同日、ＩＴＣが韓国など３国製の製品のＡＤ関税撤廃を決めたことについて、「正式な調査結果を精査した上で国際貿易裁判所に提訴するかどうかの判断を下す」とのコメントを発表している。

関 口冨美雄商店（東京・雷門、関口泰宏社長）はこのほど、４月の伸銅品店頭販価を検討した結果、線を除く洋白系を前月よりキロ１円値上げ、また青銅系を同10―12円値下げすることを決めた。３日販売分から実施する。

　品種別の店頭販価は次の通り（単位キロ当たり円、ベース価格、カッコ内は前月比）。

　▽バネ用洋白板＝１３８４（＋１）
　▽洋白板２種＝１１３６（＋１）
　▽洋白線２種＝１２００（０）
　▽快削洋白棒＝１４２８（＋１）
　▽バネ用リン青銅板＝９８８（−10）
　▽リン青銅板２種＝８３２（−12）
　▽リン青銅線２種＝９５５（−12）
　▽快削リン青銅棒＝１０２４（−10）