古 河電工とスカイアルミニウムの共同販売会社、ユニファスアルミニウム（本社東京都墨田区）は３日、４月からの営業開始に当たり、同社本社で記者会見した。このなかで、野口昌吾社長（古河電工専務）は、自動車材の販売について触れ、「これまで古河は、川崎製鉄と共同で研究開発などを行ってきたが、今後は株主構成から考えても、かなりの部分を新日鉄にシフトせざるを得ない」と語り、今後の成長が期待される自動車向けで、川鉄から新日鉄にシフトしていく考えを示した。さらに、販社立ち上げにともなう今後の商流については、「ドラスチックに変えるというわけにはいかない。問屋とも共存共栄していくことが基本だ。ただし、大手ユーザーによっては、既存の商流をカットするよう求めており、ケースバイケースで判断していく」とし、今後時間をかけて商流の見直しを進める考えを示唆した。

　野口社長は、ユニファスが３月10日に設立し、景気の回復局面で船出を迎えることについて、「タイミング的には恵まれた状況。古河とスカイが一緒になったことで、品ぞろえが広がり、将来的にはプラスに働く。今後は川上から川下まで、生産・販売活動を充実させていく」としている。

　また、古河・スカイ双方の流通・問屋組織「古軽会」「碧和会」を統合し、「ユニファス会」が新たに発足することについては、新規需要の発掘などを、ビジネスライクの組織に衣替えしていく考えだ。発足時のメンバーは、古軽会から29社、碧和会から20社、合計49社の参加が見込まれている。

　販売統合による効果としては、双方で約20％の人員削減、競合する顧客の重複解消などを通じ、効率的な人材配置が可能になる。

　また、生産・製造部門の最適化については、顧客からの品質確保要求などの点から、「半年から１年くらいかかるだろう」としている。

　さらに、当面の価格政策について、これまで古河・スカイ双方で競合していたユーザーに関しては、「各社それぞれにお願いすることになるが、できれば高い方に合わせたい」とし、収益確保に向け意欲を示した。

三 菱伸銅は３日、日米独など特許取得している端子・コネクター用のＭＡＸ２５１およびＭＳＰ１の２銅合金の製造・販売権をブラッシュウェルマン社（米国オハイオ州、ＢＭ社）に供与することで、３月３日付でライセンス契約に調印した、と発表した。同社は既に独ストルベルガー社と同様のライセンスしており、今回の調印で販売地域はアジア・三菱伸銅、欧州・ストルベルガー社、南北・アメリカ・ＢＭ社が受け持つなど、端子・コネクター分野で世界的な供給体制が整った。

　同契約の骨子は(1)２合金のインゴット鋳造から圧延、条、板など端子・コネクター製品の製造(2)製造ノウハウの供与(3)ＢＭ社の販売許諾地域は南北アメリカに限定(4)２合金に商標（ＭＡＸ２５１、ＭＳＰ１）使用権利などで、契約期間は2000年３月から2016年まで。

　同社ではライセンスに至る背景について、端子・コネクターメーカーは自動車業界の世界的な事業展開に対応し、コストダウンとリードタイムの短縮化を目的に、材料となる銅合金の現地供給を求めている。現地に供給ソースを持たない合金は、国内ユーザーの認定を受けることに支障を生じる事態が懸念される市場環境にある、という。

　このため、ベリリウム銅合金のトップメーカーＢＭ社がベリ銅以外の高性能銅合金を求めるなど両社の要望が一致、今回のライセンス契約を締結するに至った。

三 菱アルミニウム（福地淳二社長）は３日、今年秋に予定していた株式上場を延期すると発表した。

　同社の株式上場はこれまで、最大の経営目標として取り組んできたものの、コンピューター用磁気ディスク事業不振により、連結業績が悪化。さらに、製造業の株価全般が低迷しているなど、最近の株式市場の動向なども考慮し、上場をいったん延期せざるを得ないと判断した。

　今後については、ディスク事業の状況、外的環境などを踏まえ、改めて上場計画を検討する。これにより、上場は早くて２年後、場合によっては３、４年先になる可能性も出てきた。

　福地社長は、昨年11月に行われた前９月期中間決算発表の席上、同社の株式上場について、「メモリーディスクは予想以上に悪化し、旗色はかなり悪い。上場を強行することが、株主にとって本当に好ましいことかどうか分からず、出直して足元を固めるのも一つの考え方」などと語り、上場延期の可能性を示唆していた。

金 属マグネシウム輸入商社と軽圧メーカーとの間で行われていた中国産純マグネシウムの２０００年度第１・四半期（４＝６月）価格交渉は前期比キロ当たり５円高で決着した。指標となる国際相場はほぼ横ばいだったが、為替が円安に振れたことでやや上昇した。

　ロンドン相場の中国産価格は現在、トン当たり１６００ドル前後の値をつけており前回交渉時点と同レベル。しかし、為替が１ドル１０８円前後と５円ほど円安に振れて輸入採算値が値上がりしたことから上昇。この結果、純マグネの市中相場はキロ当たり２０５―２５５円どころとなっている。

　目先の価格動向については、欧州が中国産マグネに対するダンピング規制を再び強化する動きがあるのが不安材料。結果は４月末にも下されるとの情報もあり、判定「クロ」になるというのが大方の見方。そうなれば、行き場をなくした中国産マグネの対日輸出が一層加速する恐れがあり、値崩れすることも考えられる。

日 鉱金属は３日、４月積みの銅建値をトン１万円引き下げて22万円に改定すると発表した。今回の引き下げ措置により、月間平均建値は５４００円値下がりした。なお、建値22万円は前月中旬以来の安値。

　国内建値の指標となる海外銅相場は、閑散もようの中、さえない展開が続き前週末、ＬＭＥがセツルメント１７２８・５ドルと低迷。ＮＹＣも同80セントの大台は維持したものの伸び悩んでいる。

　また、為替動向は前週末から円高に振れ、今週明けＴＴＳは１ドル１０５円まで切り上がった。輸入採算値（諸掛かり費用含む）は、前週末ＴＴＳ１ドル１０７・15円での計算値も22万円ギワまで後退、今回の建値弱含みスタートにつながった。

三 菱マテリアルは３日、４月積み鉛建値を前月末に比べてトン当たり３０００円下げて同８万２０００円にすると発表した。94年５月以来約６年ぶりの安値。

　１日入電のＬＭＥ鉛セツルメントは４３５ドルで円換算４万５９７１円、関税２７００円を加えると４万８６７１円、諸掛かりを３万３３２９円と算出した。

三井金属は３日、４月積み亜鉛建値を前月末に比べてトン当たり４０００円下げて15万５０００円にすると発表した。３月の平均建値16万２００円に比べて５２００円下回る。

　１日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１０９８ドルで円換算11万６０３７円、関税４３００円を加えると12万３３７円、諸掛かりを３万４６６３円とみている。

　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も４０００円下げ、ＺＡＣ１19万３０００円、同２20万３０００円、ＺＡＳ21万３０００円とした。

フ ジメタル工業はこのほど、４月前半積みの減摩合金販売価格を改定した。それによると、錫や銅などの原料価格の値下がりを受けて１種から６種までが下落。下げ幅はキロ当たり５―15円となっている。

　取引指標となるＬＭＥ錫相場の３月後半平均値は５３７０ドルで前半に比べて約１８０ドル安。このため、国内の減摩合金販価も値下がりしており、１種はキロ当たり10円安の９５０円、２種Ｂは15円安の９１５円などとなっている。

４ 月第１週の海外貴金属相場は、金が手掛かり材料難から２８０ドル前後でモミ合いを続けそうだ。目先の下値抵抗線は２７５ドルとの見方が中心。銀も材料不足から金相場をにらんだ展開となりそうで、５００セントを大きく割り込めば、実需筋の買いが予想されるため、５００セント前後の下値が堅そうだ。

　前週は、ＮＹＣ金がフランスの金売却見通しなどに圧迫されて２７０ドル台後半に軟化、つれてＮＹＣ銀は５００セント際に下押した。ＮＹＭＸ白金は投資筋の買い戻しで４９０ドル台を回復した。

　フランスのル・モンド紙は前週26日付で、金融委員会委員長は年金制度での将来の歳入不足を補うため、フランス国立銀行に金準備売却を提案することを検討していると報道。同行は28日に同案を否定、「金市場で根拠のないうわさが広まっているが、フランス国立銀行は金売却を当然のことながら、問題外であると確認する」との見解を示した。ただ、金市場は英国金売却結果などを受けて弱気に傾いていたため、２７５ドル近辺の下値を試す動きが強まった。

　フランスは昨年９月のワシントン合意（欧州中央銀行15行の共同声明）に署名、スイス、英国、オランダの売却で売却枠は残されていない。35トンの空きがあるものの、フランスの年金不足は１兆フラン（約１４７５億円）で、売却はほとんど無意味とみられている。

　しかし、同国の金売却のうわさは市場のセンチメントを悪化させたほか、中央銀行の金準備売却に対する警戒感を強めるものとなり、今後、スイスの金準備売却の動向が注目される。スイスでは金売却の反対派に１００日の猶予期間が与えられ、今月20日までとなる。これが過ぎれば、何らかの発表も予想される。

　市場は織り込み済みと見ているが、実際に発表された場合、相場が下落する可能性もあり、最近の投資筋の売りはスイスの発表を見込んでの動きと見る向きもある。

　また、銀は材料難から５００セントを一時割り込んだが、同水準であれば、実需筋による買いが見込まれ、下値は堅いとの見方が多い。

三 菱アルミニウムの子会社、裾野ライトメタル（静岡県裾野市平松85）はこのほど、社名を新菱アルミリサイクルに変更、新社長には三井啓五氏（エムエーディスク前社長）が就任した。ＵＢＣから圧延用鋳塊までの一貫工場の建設を計画するのに伴い、体制強化をはかったもの。坂井幸雄前社長は取締役技師長に就任した。