東 邦亜鉛は28日、２００２年度までの３カ年経営計画「第５次中期計画」を発表した。単独決算の最終年度は売上高５４０億円、経常利益32億円、最終利益15億円、配当５円を見込んでいる。このため(1)製錬部門は不補充で１０５人削減　（現在５７５人）(2)電子部品は、新製品の発売と、中国生産拠点のコスト削減、電解鉄の拡大(3)バッテリーリサイクル処理量の増大――を推進する。

　【亜鉛・鉛製錬部門】 　操業の創意工夫と効率化を図り、亜鉛、鉛、銀を中心に少額の投資で増産するとともに徹底した合理化によりコストを引き下げる。定年者不補充により、１０５人削減（18％減）。

　【電子部品】 　待機電力節電用コイル　「リゾヌバ」の拡販に加え、新製品ノートパソコン向け超小形ノイズフィルター「ＨＫ―ＲＭ型」の本格発売を開始する。生産基地（中国の大連と諸城）のコスト削減により収益改善を図る。電解鉄（電子材料）の事業拡大を図る。

　【機器部品事業】 　中国の諸城市の粉末冶金工場の増強、合理化を図る。防音建材部門は、鉛に代わる素材を使用した製品を新たに発売する。

　【２０００年度業績】 　経常増益は、相場で３億円のマイナスとなるが、買鉱条件の改善３億５０００万円、鉛と銀の増産１億８０００万円、電子部品増益２億円、退職給付金減１億７０００万円の利益増で６億円の経常利益増。

　【２００１年度業績】 　経常利益増は、電子部品と電解鉄増強２億４０００万円、リサイクル事業拡大（全電池処理）拡大１億円、銀、ビスマス増産１億２０００万円、粉末冶金増強９０００万円、社債発行費、受取配当などの改善２億７０００万円、その他８０００万円で合計９億円。

　【２００２年度業績】 　経常利益増は、亜鉛・鉛増強と合理化３億円、電子部品増益１億円、機器部品事業など増益１億円で合計５億円。

東 邦亜鉛は28日、99年度の連結決算と単独決見通しで最終損益がそれぞれ17億円の損失になる。これに伴い期末配当を２円（前回見通し５円）にすると発表した。

　連結は売上高５８２億円（前回見通し５７０億円）、経常利益15億円（同20億円）。単独は、売上高５１３億円（同５００億円）、経常利益12億円（同12億円）。

　最終利益が損失となるのは、�@適格退職年金制度における過去勤務債務費用について、従来、拠出時に処理してきたが、99年度末において確定時に債務認識し一括費用処理する方法に変更したことにより、特別損失に「年金過去勤務債務損失」として、26億６１００万円を計上�A投資有価証券の売却損および評価損９億７３００万円を計上�B特別利益では、税効果会計の適用に伴う「法人税など調整額」の計上予定が11億８８００万円出て、差し引き17億円の損失となる。

３ 月の伸銅品生産キャパは10万７５６０トンで前年同月比０・５％減少したが、稼働率は96％で同９・６ポイントも急上昇した。これらのうち、キャパ微減は前年来からのリストラなど人員削減などの要因よる調整で、稼働率のアップはキャパオーバーとなった銅条に代表されるようにおう盛な電子材需要に引っ張られた。

　日本伸銅協会調査統計委員会が調べた３月末時点での伸銅品生産能力は品種別では銅条２万３０７０トンで、99年11月の２万２１２６トンを上回り過去最高を更新。銅条は実稼働能力７・９％も上げながらも稼働率が１０４・４％となって、稼働率が能力アップを追い抜いた。

　また、リン青銅板・条も３月生産５６４２トンで、97年６月の５５４４トンを抜いて銅条同様に記録を塗り替えた。ただ、実稼働能力を前年同月より13％も上げたことから稼働率は95・５％で、あと３００トン弱の余力を残している。

　これら銅条、リン青銅板・条は電子材ユーザーから求められる薄肉化に年々、対応していることから、「圧延工程回数は３年前と比較して20％から30％程度余計にかかっている」（大手板・条メーカー）という。このためパス回数と比較すれば、20―30％ほど割り増し数値をかければ３年前とほぼ同一の条件下での生産数量に相当する。

　一方、実稼働能力が減少したのは黄銅条９・８％、黄銅棒４・１％など。黄銅条の場合、ラジエーター材がアルミに転換されたことに伴うもので、黄銅棒は人員削減で２万５０００トン台まで後退した。

　これら黄銅２品種の稼働率は条89・８％に対し、棒98・２％の高率を示した。

不 二サッシは前週28日、生産の集約化などを柱にした経営改善策を発表した。それによると、本社工場（神奈川県川崎市）の生産は、今年９月をメドに、主力の千葉工場などへ全面移管。大阪工場（高槻市）については、大口顧客向け住宅用建材とオーダー主体のビル建材に絞り、その他製品を九州不二サッシなどへ移管する。

　本社工場はこれまで、電解ラインの休止など生産縮小し、加工・組み立てといった一部の生産を続けてきたが、今回の決定で、完全に撤退する。土地・建物の活用については、売却するか賃貸にするか、改めて検討していく。人員削減は特に行わず、千葉への転勤・配転などで対応する。

　一方、大阪工場は、生産縮小で大手流通企業へ半分以上の敷地を賃貸し、賃貸収入を確保する。

　同社ではこれら生産集約、不採算営業拠点の統廃合・分社化などを通じ、収益改善を図り、今下期の黒字化を目指す。

　なお、同社では、事業用土地の再評価についても実施し、再評価後の帳簿価額４４４億５３００万円となった。

不 二サッシは前週28日、２０００年３月期業績予想の修正を発表した。それによると、売上高は１１８８億円（前回予想１２５０億円）、経常損失50億７０００万円（同22億円）、当期損失１０３億円（同40億４０００万円）とそれぞれ下方修正。形材生産部門集約や不採算営業拠点統廃合など、リストラを進めたものの、ビル建材事業における需要落ち込み、販価下落が大きく影響した。この結果、前期は製品廃却損等特別損失51億６０００万円を計上する。

　なお、連結ベースでは、売上高１５４４億円（同１６２０億円）、経常損失50億円（同17億円）、当期損失99億３０００万円（同40億４０００万円）と、単独同様下方修正した。

東 京特殊電線は前週28日、２０００年３月期業績予想で有価証券売却益の増加により、経常利益、純利益ともに上方修正した。

　前期の売上高は従来予想比５億８０００万円上回る４３５億８０００万円の見通し。また、経常利益は同２億３０００万円増の12億３０００万円（前の期は９億６７００万円の赤字）、純利益は同１億円増の２億８０００万円（前の期は20億９３００万円の赤字）の見込み。