大 手非鉄製錬８社の２０００年３月期の地金販売実績がまとまった。銅は１５６万５４００トンと前期比９・９％増、鉛21万８０００トン同１・４％減、亜鉛は68万８８００トン同４・３％増と銅と亜鉛の伸びが目立っている。メーカー別では、銅は日鉱金属、鉛は東邦亜鉛、亜鉛は三井金属、金は三菱マテリアル、銀は同和鉱業が１位であった。

　【銅】 　日鉱金属をはじめとして６社が増販した。日鉱金属は40万トン台に乗せ、２位の三菱マテリアルは大幅に増加した。輸出向けの拡大によって販売量が増えている。

　【鉛】 　国内需要の停滞で、販売は低調であった。頭打ち傾向が続いている。

　【亜鉛】 　亜鉛鉄板向け需要が回復傾向にあり、溶融亜鉛鍍金も底入れしたため、増加している。

　【金・銀】 　銅の増産に伴い銅鉱石に含まれる金量の増加で増産となり、販売量も増加した。銀は亜鉛鉱石中に含まれる銀の含有量の減少で生産が減り、販売が減少した。

世 界の半導体メーカーが加盟する世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は30日、２０００年春季半導体市場予測を発表した。それによると、移動体通信機器やパソコンなどの出荷増を背景に、今年は前年比30・６％増の１９５０億５６００万ドルと２年連続で急成長する見通し。翌年以降については伸び率が鈍化するものの、99年から２００３年までの年平均成長率は17・９％増を予想している。

　今年の需要予測を製品別にみると、ＩＣで31・３％増の１７１０億ドル、ディスクリートで22・４％増の１６４億ドル、オプトで32・２％増の76億ドルを見込む。このうちＩＣの内訳をみると、ＭＯＳメモリーが42・４％増の４５９億８３００万ドル、ＭＯＳマイクロが22・３％増の６３２億３０００万ドル、ＭＯＳロジックが36・３％増の３１５億５８００万ドルなどとなっている。

　また、ＤＲＡＭだけの市場では37・０％増の２８３億７４００万ドルを見込んでおり、ＤＲＡＭ再編が相次いだ98年の２倍の市場規模に膨れ上がる見通し。

　同じく今年の予測を地域別で見た場合、ドルベースでは米州が24・４％増の５９０億５９００万ドル、欧州が31・７％増の４１９億９８００万ドル、日本が30・９％増の４２９億７４００万ドル、アジア太平洋が37・２％増の５１０億２５００万ドルという内訳。日本市場を円換算すると今年は４兆６０００億円規模を見込む。

　ＷＳＴＳ日本協議会では市場拡大の背景として、移動体通信やパソコン、ネットワーキング関連機器の需要増に加え、デジタル民生機器や次世代ゲーム機、ＩＣカードの普及などを挙げている。このため、来年以降も世界の半導体市場は拡大するものと予想、２００１年で20・２％増の２３４４億１６００万ドル、２００２年で13・６％増の２６６２億８７００万ドル、２００３年で８・５％増の２８８９億７８００万ドルを想定している。

大 蔵省は30日、４月の非鉄輸出通関実績を発表した。それによると、銅くずは３月に続いて９０００トンを突破、１―４月期の累計でも昨年同期を上回る勢い。一方、電気銅、電気亜鉛は頭打ちとなった。

　４月の銅くず輸出は９１１４トンに達した。前月の９３４４トンに次ぐ高水準で、前年同月比では約25％の伸び。今年１月からの累計は、３万１０３トンと早くも大台に乗り、前年同期の２万３１５９トンと比べても25％増を記録した。

　銅くず輸出は、大半がやはり中国向けで、香港向けを含めると４月は約93％を占めた。中国では、４月から廃家電の輸入を禁止しており、日本側の通関分類である銅くずに同品目を含まれるケースもあるだけに、禁止措置以降の通関実績が注目されていたが、３―４月にかけて通関上、まったく影響が見られなかっただけでなく、むしろ勢いが増していると判断される結果となった。

　電気銅は、陰極銅およびその断片が前年同月比約25％減の２万１８６５トン、電気亜鉛も99・99％以上、未満ともにそれぞれ約７％減、20％減と、いずれも頭打ちとなった。

大 蔵省が30日発表した４月のアルミ輸出通関実績によると、軽圧品（箔を含む）は２万６２８９トンで前年同月比20・０％減となり、４カ月連続のマイナスとなった。東南アジア向けを中心とした板類輸出が、引き続き低調に推移しているため、マイナス幅はさらに拡大している。また、スクラップは、１９１０トンで同25・３％減と、２カ月連続のマイナスを記録。また、地金類は６２７トンと、同24・０％減で３カ月ぶりの減少に転じた。

　軽圧品輸出の内訳は、板類が１万７０９２トン（同26・７％減）、押出類２４２５トン（同23・９％増）、箔類６７７２トン（同６・９％減）となった。

　一方、１―４月の輸出累計は、軽圧品が10万２１３２トン（前年同期比15・９％減）、スクラップ６７５６トン（同17・８％減）、地金類３２５９トン（同３・２％減）となっている。

日 立電線は30日、中国の光ケーブルの有力メーカーである江蘇中天科技月股有限公司（江蘇省）と合弁で、同省にＯＰＧＷ（光ファイバー複合架空地線）の製造・販売を目的とした新会社を同省に設立した、と発表した。

　新会社の名称は「中天日立光纜有限公司」。資本金は５億米ドル、日立電線の出資比率は25％で、残り75％は江蘇中天。総経理は江蘇中天から、副総経理は日立電線からそれぞれ派遣する。当初の従業員は26人。売上高は２００３年度約10億円の見通し。

　ＯＰＧＷは、光ファイバーを収納したＯＰユニットの周囲にアルミ覆鋼線などの金属素線を撚り合わせたケーブルで、架空送電線路の「避雷機能」と光ファイバーによる「通信・情報管理機能」を一体化した高機能製品。中国国内の送配電網の整備が急速に進んでいるなかで、ＯＰＧＷは信頼性の高さによって、今後の需要増大が予想されている。

　新会社は江蘇中天の事業基盤と日立電線のＯＰＧＷ製造ノウハウを生かし、同国での需要増加に対応する。また、新会社は日立電線の中国における初のアルミ線生産拠点となり、当面はＯＰＧＷを中心に事業を立ち上げ、市場の動向をにらみながら、他のアルミ線製品の生産品目を広げる計画。

昭 和電工は30日、子会社のショウティック（福島県喜多方市、加藤隆之社長）がポルトガルの現地法人、ショウティック・ヨーロッパ社（ヴェンダス・ノヴァス市）の開所式を今月11日に実施した、と発表した。

　開所式には、大橋光夫・昭和電工社長をはじめ、リベイロ・ヴェンダス・ノヴァス市市長、西村ポルトガル大使夫妻、ユーザーなど、70人が出席。このうち、フォード社の部品製造会社Ｖｉｓｔｅｏｎ社パルメラ工場のビロリカール・コンプレッサー事業部長は、「ショウティックグループのこれまでの取引期関係を高く評価しており、新会社にも期待している」などとあいさつした。

　ショウティックは、Ｖｉｓｔｅｏｎ社パルメラ工場からカーエアコンコンプレッサー用アルミ鍛造スクロールを受注したことから、現地法人を設立。新会社は昨年10月から生産・出荷を開始。これによりショウティックは、日本、シンガポール、米国に続く新拠点を設置、世界４極生産体制を確立した。

　ショウティックヨーロッパは、今年度10億円の売上高を見込み、２００４年までに長期契約品のスクロールだけでなく、欧州マーケットでアルミ鍛造品普及を図る方針。