住 友金属鉱山は５日、光通信関連部品の新工場を建設すると発表した。秋田県能代市に建設、今年９月から操業を開始する。ＷＤＭ（波長多重伝送）システムに組み込まれる光アイソレーター（ＯＩ）から生産を開始し、３年後には生産能力を現状比約３倍に引き上げる。初期投資額は約６億円。これに関連して、既存の製造子会社である比内プレシジョン（秋田県北秋田郡）の社名を変更するとともに、本社機能も能代市に移管する。同社では光通信関連部品の売上高を99年度実績の15億円から2003年度には１００億円まで伸ばす計画を立てている。

　新工場は能代工業団地内に建設する。敷地面積は２万１２５５平方メートル、建物面積は４１５３平方メートル。生産するのは光通信関連部品の中でも特に需要が好調なＯＩからまずは着手。その後は光・電気変換用の高周波部品や光接続用ファイバーアレー、光スイッチなど生産品目を拡大する。従業員は約50人で操業を始めるが、将来的には３倍ほどまで増やす予定。

　ＯＩは光ファイバー通信の反射光を防止する電子部品で、同社はこの分野の外販市場で世界シェア10％を持つ。その種類にも、レーザー発光素子の前に置いて戻り光を遮断する偏波依存型（ＰＤＯＩ）と、増幅器の前後に設ける偏波無依存型（ＰＩＯＩ）の２種類があるが、同社はＰＤＯＩに的を絞った事業を展開している。

　同社の光通信関連部品の製造拠点は、全額出資製造子会社の比内プレシジョンと東京都青梅市にある本社管轄事業所の２拠点。現在はどちらの工場も米国を中心とするＷＤＭ（波長多重伝送）システムの普及で忙しい状況が続いているため、新工場建設を決定した。

　これに伴い、比内プレシジョンの本社機能を能代市に移管すると同時に、社名も「エス・エム・エム・プレシジョン」に改める。新工場には空きスペースが十分にあることから、増産や新製品の量産がいつでも可能。同社では今年から2003年までの４年間で総額30億円の設備投資を予定しており、今後は需要に応じて設備増強を図っていく計画だ。

日 立電線は５日、同社の連結子会社の日立電線パワーシステムズ（本社＝東京都品川区、安倍宏社長、資本金＝２億円）と日立電線ネットワークシステムズ（本社＝東京都荒川区、垣花寿雄社長、資本金＝１億円）の合併を10月１日付で行うと発表した。これは連結経営の強化策の一環。

　日立電線グループでは、今年４月１日付で東日電線株式会社と京三電線株式会社が合併し、東日京三電線株式会社として再スタートしたのを皮切りに、７月１日付で国内連結子会社６社を、それぞれ２社ずつ合併することを決定するなど対策を実施してきた。

　このたび、この施策の一環として２社を合併することにより、日立電線グループの工事部門について、業務効率を向上させるとともに、スケールメリットを確保し、技術・ノウハウを一元化し、さらなる連結競争力の強化を図っていく。

　新会社の名称はパワーアンドコムテックで、社長に佐藤教郎氏が就任。１億円の増資を行って資本金を４億円にする。売り上げは１７０億円を見込んでいる。

昭 和電線電纜は５日、最新国際規格カテゴリー６に対応するＬＡＮ用ツイストペアケーブル「ＨＥＣＬ」シリーズを国内で初めて製品化、今月から販売を開始したと発表した。

　ネットワーク市場では高速なギガビットデータ伝送が求められており、最新の国際規格としてＴＩＡ／ＥＩＡ（米国電気通信／電子工業会が規格化した商用ビル通信配線規格）―５６８―Ｂ・２―１ドラフト６、カテゴリー６が提案され、今年末に承認される見通しとなっている。

　同社は同規格に適合させるため、２５０ＭＨｚまでの周波数帯域における電気特性を保証し、各対の配置を介在および外被材の被覆方法を工夫、漏話特性を含む各種特性を向上、高性能化によるコストアップを抑えた構造とした。

　製品は、外被除去のみで４対心線を取り出すことができる（押さえ巻なし）。また３００メートル標準長の８の字梱包箱により配線が合理化できる。外被色別（10色）、レングスマーク表示の組み合わせにより、線路系統、敷設長や残数の配線管理が可能。外被材は環境に配慮した非鉛ＰＶＣを標準仕様としたほか、脱ＰＶＣのノンハロゲン材料のシリーズも対応した。

　同社は今年度のＬＡＮケーブル売上高を新製品３億円を加え、計13億円を見込んでいる。

日 本アルミニウム合金協会が５日発表した４月のアルミ二次地金・同合金地金の需給実績によると、生産は７万５１２６トンで前年同月比５・３％増、出荷は７万４２９５トンで同５・８％増となり、生産・出荷とも６カ月連続のプラスとなった。主力の自動車向けダイカスト需要が堅調に推移していることを反映した。また、これまで不調が続いていた板向けもほぼ前年並みに回復してきた。

　需要分野別の出荷内訳をみると、ダイカスト向けが３万６８８２トンで同６・６％増、鋳物向けが１万９４７２トンで同横ばい、板向けが６４６７トンで同０・６％減、押出向けが５９４６トンで同41・０％増、鉄鋼向けが２８３１トンで同９・６％増などとなった。

　また、品種別の生産内訳は、合金地金が５万８５２５トンで同８・８％増、二次地金が６７７３トンで同６・４％増、ビレットが４７４６トンで同58・５％増、ベースメタルが２６６２トンで同18・１％減など。

　一方、４月の原料需給は、受け入れが９万４９２１トンで同７・３％増、消費が８万８２０７トンで同５・６％増。なお、受け入れのうち新地金・副資材を含む輸入原料は２万１７１８トンで同19・１％増と全体の22・９％を占めた。

６ 月第１週の海外貴金属相場は、金が独自要因を欠いているため、米株式相場やドル相場をにらんだ展開が予想され、２８０ドル前後のモミ合いとなりそうだ。銀も手掛かり材料難から金相場に追随した値動きとなり、５００セント前後の展開か。白金は自動車触媒向けの需要増加が見込まれ、５５０―５６０ドルあたりで堅調か。

　前週は、ＮＹＣ金がドル安などから約１カ月半ぶりに２８０ドル台を回復、これに追随してＮＹＣ銀は５００セント台に反発、ＮＹＭＥＸ白金も４月下旬以来の高値となる５５０ドル台に乗せた。

　金市場ではドル安を背景に反発地合いを強めている。ただ、米国の景気指標は一部で減速を示しており、米雇用統計でインフレ懸念が緩和されれば、米株式相場の上昇およびドル高の展開が予想され、金相場は先行き反落する可能性もある。

　米国経済統計によれば、４月の新築住宅販売は前月比減少、５月のシカゴ地区購買部協会の景気指数も事前予想を下回って低下したが、これらのうち雇用指数のみは上昇しており、労働市場は引き続きひっ迫を示している。米雇用統計でも労働市場のひっ迫が示されると追加利上げの見方が強まり、株式相場やドル相場が下落し、金市場では投資筋を中心に買い戻しの動きが広がる可能性がある。ただ、その場合でも独自の支援材料がなければ、上値は限られそうだ。

　一方、需給面では金の消費国であるインドの実需減退の見方も強い。同国では干ばつによる不作で農家の購買力が低下し、輸入量が減少している。ただ、今年のモンスーンによる降雨は平年並みとの予想もあり、先行きの金需要は回復をたどると予想する向きがある。また、同国の株価が下落傾向にあるため、貴金属に対する投資意欲が強まると市場筋は指摘している。

　銀相場は手掛かり材料に乏しいものの、需要の堅調を背景に、４９０セント前後を下値抵抗線に底堅く推移しそうだ。

通 産省は４月のアルミ建材生産・出荷統計をまとめた。それによると、生産は前年同月比２・９％減の３万８３８６トン（前月比15・７％減）、出荷は同５・１％減の３万９６８３トン（同15・２％減）となり、ともに２カ月連続で減少。ビル用サッシはやや持ち直しているものの、主力の木造住宅用サッシが低迷したため、全体量で前年実績を下回った。

　品種別に見ると、木造住宅用サッシは、生産１万５８３０トン（前年同月比７・７％減）、出荷１万６６８７トン（同６・１％減）で、ともに２カ月連続マイナス。

　ビル用サッシは、生産１万６４９トン（同５・６％増）、出荷１万８３４トン（同１・３％減）となり、生産が２カ月ぶりにプラス、出荷は逆に２カ月連続マイナスを記録した。

　アルミドアは、生産３２９８トン（同７・５％減）、出荷３４９７トン（同４・９％減）で、それぞれ６カ月ぶりに減少。

　アルミエクステリアは、生産８６０９トン（同１・４％減）、出荷８６６５トン（同３・３％減）と、生産は４カ月連続、出荷が２カ月連続のマイナスとなった。