日 鉱金属の賀川鐵一社長は先週、当面の課題と同社の連結決算の概要などを説明したが、出資会社であるＬＧニッコーの業績見通しは本年売上高１２４７億円、経常利益36億円、ミネラ・ロスペランブレスは売上高５５１億円、経常利益１１８億円になるとしている。

　［ＬＧニッコーカッパー］

　99年12月期実績は、売上高３９９億円、営業利益６億円、経常利益はマイナス４億円、当期利益マイナス４億円。99年は９月から12月までの４カ月間。

　２０００年12月期予想は、売上高１２４７億円、営業利益47億円、経常利益36億円、当期利益31億円。

　２００２年12月期は、売上高１３５２億円、営業利益96億円、経常利益71億円、当期利益60億円を予定している。

　ＬＧニッコーには、日韓共同製錬が46％出資しており、このうち日鉱金属は80％、三井金属10％、丸紅10％を出資している。

　［ミネラ・ロスペランブレス］

　本年予想は、粗鉱処理３１０１万５０００トン、銅精鉱生産65万５０００トン（銅品位43・６％）、銅価80セント、為替１ドル＝１０５円で、売上高は５５１億円、営業利益２０３億円、経常利益１１８億円、当期利益１０１億円、日鉱金属の持分法投資損益への影響25億円。

　２００２年は、粗鉱処理量３１０２万５０００トン、銅精鉱生産74万９０００トン（同36・１％）、銅価80セント、為替１ドル＝１１０円で、売上高５５３億円、営業利益１５０億円、経常利益94億円、当期利益79億円、持分法の影響20億円。

　同鉱山にはニッポンＬＰリソーシス社が25％の資本参加で。そのうち日鉱金属１００％のＮＭネザーランド社が60％、丸紅35％、三井物産５％。

Ｙ ＫＫは12日、１００％子会社でスナップ・ボタン販売会社「ＹＫＫスナップファスナー」（本社＝東京都千代田区、資本金４億５０００万円、坪川紀男社長）が７月１日付で、同社全額出資の「スコービル・ジャパン」（本社＝東京都千代田区、資本金３０００万円、長瀬達雄社長）と合併すると発表した。存続会社は、「ＹＫＫスナップファスナー」で、同日付で社名を「ＹＫＫニューマックス株式会社」（本社＝東京都千代田区一番町22―１一番町セントラルビル、資本金４億５０００万円、従業員３５０人、長瀬達雄社長）に変更する。

　ＹＫＫは昨年５月、国内のスナップ・金属ボタン最有力メーカー「スコービル・ジャパン」の全株式を取得し、ファスナーに次ぐファスニング事業の柱を目指してスナップ・ボタン事業を強化。販売面ではこれまで順調な成果を上げてきたが、需要拡大のアジア地区において、ＹＫＫグループの持つネットワークと「スコービル・ジャパン」のノウハウを有機的に結び付け、統合効果を最大にするには、合併が最適と判断した。

京 都ブラス（本社＝京都府城陽市長池、山下進社長）は、同社本社工場で国際環境規格であるＩＳＯ１４００１を６月９日付で取得した。黄銅棒業界で環境ＩＳＯ取得は同社が初めて。同社は既に99年２月に全社を対象に品質規格であるＩＳＯ９００２も取得しており、棒業界初のＩＳＯダブル取得企業となる。

　１月にダイオキシン類対策特別措置法が施行されたように、地球環境問題のクローズアップとともに各企業に対する環境への配慮は年々、厳しさを増している。

　とりわけ同社の場合、スクラップを主原料として、溶解業務を行っているだけにその責務は大きく、かねて全社的に「設備、施設等の諸改善と全社活動に資源、エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクル化の積極推進」などといった全社的スローガンを掲げ、ＩＳＯ１４００１の取得を目指していた。

　今回のＩＳＯ１４００１取得によって、「品質（９００２）同様、社員の意識向上が期待できると同時に、より一層の効率化に拍車がかかるものと期待」（山下社長）されている。

　また将来、仮に増産要請に応えるため東南アジアなどでＪＶ方式での現地生産拠点を持つとしても、このＩＳＯ１４００１取得が功を奏すとしており、今回の取得は将来の業容拡大を見据えた意味合いも兼ねている。

６ 月第２週の海外貴金属相場は、金がドル安を背景に２８０―２９０ドルあたりで堅調に推移しそうだ。銀は新規手掛かり材料を欠いているため、金相場に追随して５００―５１０セントどころを中心にモミ合いが予想される。白金はテクニカル主導の動きを強めており、今週も値動きの荒い展開が見込まれる。

　前週は、ＮＹＣ金が売り方の買い戻しなどに支えられて２８０ドル台前半と堅調。ＮＹＣ銀も金相場高に追随して５００セント台を維持。ＮＹＭＥＸ白金は内部要因などにより５３０ドル台に反落して軟調。

　金市場は、今月２日に発表された米雇用統計を受けたドル安を背景に、投資筋の買い戻しが先行して瞬間的に２９０ドル台に乗せたが、前週後半に利食い売りで高値は修正された。

　米雇用統計は失業率が上昇し、時間当たり賃金の上昇が小幅にとどまり、景気減速が示されたことで、市場は金利据え置きの見方が強まった。また、為替市場でもドル反落を予想する見方が広がっている。今週は14日に５月米消費者物価指数などが発表されるが、景気指標の内容が落ち着いた数字であれば、一段とドル安の見方が強まる可能性がある。

　ただ、前週の動きを見ても、ドル安は貴金属相場の支援材料となるものの、新規買いの促進材料とは受け止められていない。むしろ、投資筋はインフレ懸念の後退によって株式、債券への投資を強める可能性がある。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、前月30日時点の大口投資家の売り越しは４万６２４枚と昨年９月以来の水準に拡大しており、前週にＮＹＣ市場で買い戻しの動きが出たものの、投資筋は引き続き売りスタンスを変えないと市場筋は見ている。

　また、今月２日に発表されたスイスの資産残高によると、金準備・金貸出残高は前月19日から31日までに１億３５８０スイス減少したが、これは８・９トンの減少で１日１トンのペースで売却されたと推測されている。このため、金相場は方向感を探る動きを続けそうだ。