金 属鉱業事業団は13日、東京の虎ノ門パストラルで「国内調査、海外事業調査及び探査技術開発事業成果報告会」を開催した。99年度の国内精密調査では、目立った成果を上げることが出来なかったが、技術開発では、システム技術開発とトータルシステム開発が進展。海外調査では、(1)アメリカのストーンボーイ地区の金鉱床(2)ペルー中部のベルリン地区の亜鉛――などの成果があった。

　【国内精密調査】 　北海道北部地域（勢多地区）は、ボーリング調査を行ったが、石英細脈を補足するにとどまり、金鉱脈を発見するに至らなかった。99年度で調査を完了。

　飛騨地域（神岡鉱山付近）、構造坑道調査で弱い鉛・亜鉛のスカルン鉱化（亜鉛品位１％弱）を補足。本年度でより詳細な把握を目指している。

　【エネルギー使用合理化鉱山システム開発】 　システム技術開発（ペースト充填技術）は、国内鉱山への適用とエネルギー使用合理化効果の把握。実証試験設備工事を行っており、本年度で実証実験などを行う。

　トータルシステム開発は、鉱山全体のエネルギー使用合理化を支援するコンピューターシステムの開発で、基本設計を実施。エネルギー使用量およびコスト算定機能とデータベースの構成を行った。今後は、鉱山のエネルギーおよびコストに関するデータ収集とコンピューターシステムの試作品（プロトタイプ）の開発を行う。

　【海外調査】 　海外衛星画像解析調査は、ユーラシア、インドシナ・マレー半島、トルコとグルジアの国境周辺を調査。これによって各地域とも鉱床ポテンシャルエリアのターゲットが明確となった。

　本年度は、前年度の３地域に加えてカムチャッカ半島南部の調査を行う。

　アメリカのストンボーイ地区は、新規鉱床の可能性が示唆された。ペルー中部では、最高品位亜鉛11・46％を確認した。

中 国向け銅スクラップ輸出が増勢をたどっている。大蔵省発表の輸出通関統計によると、１―４月期の累計はすでに前年同期実績を25％上回っており、内外税関での規制強化が指摘される一方、むしろ拡大傾向にある。

　今年３、４月の銅スクラップ輸出総量は、ともに９０００トンを超えた。

　90％以上が中国向けで、２カ月連続で大台を突破し、単月で過去最高水準を記録しただけでなく、１月からの累計でも３万トン台に到達、前年同期の約２万３０００トンと比べて25％増と極めて高い伸び率を示している。

　中国でのリサイクル資源需要は、華北や華南など地域ごとに見ると税制問題や環境規制などの問題から波があるものの、中国全体を見た場合、一貫しておう盛な状態が続いている。

　現地バイヤーの来日も相次ぎ、日本各地のスクラップ流通市場を見て回ることが日常化、中国側でも貿易ルートの新規開拓に余念がない。

　ただ、日本からのフィリピン向け医療廃棄物不正輸出事件の表面化や、規制強化の影響からスクラップを輸出する場合のコストは上昇、「商売としてのメリットが薄れてきた」と、関係者の間では指摘されるようになっている。

　特に今年４月には、中国が廃家電輸入禁止措置に踏み切ったことから、マイナス影響必至とみられていた。しかし、いざフタを開けてみると、３月に続いて４月通関分も９０００トンを突破、数字上はむしろ拡大傾向にあると理解するほかない。

　中国での法律運用がまだ不透明なことから、３月の「駆け込み輸出」が４月にズレ込んだとの見方も有力だが、日本の輸出業者が、収益性の低下をにらみ、以前にも増してスケールメリットを追求し始めていると読めないか。

　いわば足元での危機感が、より多く集荷・輸出する方向へと業者をかき立てているという構図だ。５月以降の通関実績がどうなるか確定しづらいが、輸出市場は規制による停滞というよりも動意づいていると判断される。目先、月間１万トン輸出時代が本格的に到来するか、見守られるところだ。

黄 銅棒は夏場の７、８月までほぼ需要を確保できたようで、主要10社を中心としたメーカーや東西の大手・中堅伸銅品問屋では今後の受注について、秋口以降の需要動向に焦点を合わせ始めた。その焦点として製・販両者は(1)今夏の天候次第によるエアコンの販売状況(2)都心地域のマンションなど集合住宅の着工(3)ＩＴ（情報通信）関連の設備投資、などに注目している。

　製・販関係者によると、黄銅棒の納期は一ころの２カ月強が現在では２カ月弱から１カ月半分程度へと若干、緩和された。ただ、一部のサイズによっては今でも２カ月以上もかかっている。

　このため大手、中堅クラスの伸銅品問屋で黄銅棒を主体に取り扱っているところでは「在庫だけではユーザーに対する供給不安を払拭仕切れない」として、仲間内で「現物確保に躍起になっている」状態が続いている。

　３月以降、６月中旬までの需要動向としては携帯電話の中継基地、コネクターなどＩＴ関連、マンションなど集合・高層住宅などの床暖房、自動車部品、文具などのほかエアコン向けは期待したほど伸びなかったようだ。ただ、エアコンについては今夏の天候次第によって販売が左右されるという季節的要因が強く、それが２００１冷凍年度（２０００年10月ー２００１年９月）の需要に影響を及ぼすことになる。

　黄銅棒の月間生産量は３月に２万５０００トンのフルキャパを記録した後も４、５月でも２万３０００トン台をキープするなど稼働日数との関係から見れば、この３カ月間ともフル操業を継続中だが、人員の問題もあって、これ以上の増産は困難。

　東西の製・販両者は６月中旬以降、秋口の立ち上がり需要の動向に神経を配っていくことになりそうだ。

同 和鉱業（東京・千代田区、金谷浩一郎社長）は13日、関東エリアの産廃中間処理企業２社を買収すると発表した。これにより、同社の環境関連売上高は年間２００億円に達する見込み。

　今回、買収した産廃中間処理企業２社は、ニヤクコーポレーション（東京・港区、資本金８億円、堀江正浩社長）と、その１００％子会社の日本パール（千葉・袖ケ浦、資本金９０００万円、社長はニヤクコーポレーションと同じ）。このほど、２社の全発行済み株式と工場用地の譲渡について合意し、今月30日に正式に譲渡手続きが行われる予定。

　設備、顧客などすべてを同和鉱業が引き継ぎ、当面、新規の設備投資はしない。なお、買収金額は公表していない。

　現業部門である日本パールの創業は１９７０年。京葉工業地帯に立地し、首都圏の企業を中心に、産廃の油水分離・焼却処理による中間処理、収集運搬を手掛けてきた。処理能力は焼却が日量２１０トン、油水分離が同93・２トン。

　同和鉱業は昨年、事業構造改革の一環として環境・リサイクル事業を中核に位置付け、集中的な投資を行うなどの戦略を打ち出している。今回の買収によって秋田、岡山、福岡の既存処理工場と合わせ、年間64万トン規模の産廃処理全国ネットワークを構築したことになる。従来の処理規模は年間58万トン。

　同社では、環境関連の連結売上高を１８７億円から約２００億円へ増加することを見込んでいる。

４ 月のニッケルメーカー受け払い実績がこのほどまとまった。それによると、国内販売はフェロニッケルが４１１４トンと前年同月比１・１％増、ニッケル地金は３０４０トンと同18・３％増と増加傾向にある。

　【フェロニッケル】 　生産は前年同月比６・３％増と高水準を続けている。前月に比べると５％の減少となるが、操業日数の減少によるもの。輸出は２０００トン台で前年同月比１０２・７％増と好調。期末在庫は、販売全体の半月分を下回っており、メーカーの荷繰りは厳しくなっている。

　【ニッケル地金】 　生産は３０００トン台をキープし、前年同月に比べ24・７％の大幅増加。３月に比べて１％減と操業日数が少ないにもかかわらず、生産水準は高かった。ただ、販売量は大型連休の影響で３月より減少。在庫は前月比13％の増加。

住 友電工はこのほど、大阪製作所（大阪市）で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得した。審査・登録機関は日本品質保証機構（ＪＱＡ）。

　認証範囲は導電製品（銅電線）、電力ケーブル、通信ケーブル、光電子機器、ハイブリッド製品、情報制御システムおよび機器の設計・研究・開発・製造など事業活動全般となる。

三 菱マテリアルは同社の表面実装型セラミックチップアンテナがブルートゥース規格対応アンテナに最適として、スウェーデンのエリクソン・マイクロエレクトロニクス社から認証を取得したと13日発表した。ブルートゥースは２・４ギガヘルツ帯を使って携帯電話やノートパソコンなどのモバイル機器間でデータや音声を交換する無線通信規格。同規格は来年から世界規模で市場が立ち上がる見通しになっているが、アンテナメーカーとして認証を受けるのは世界でも同社が初めてとなる。

　同社が取得したのは「ブルートゥース・ソリューション・プロバイダー」としての認証。これはブルートゥース対応機器を作る際に、好適な部品やソフトウエアを提供できるメーカーであることを示すもの。スウェーデンの大手通信機器メーカーであるエリクソンの子会社から認証を取得したことで、同社ではブルートゥース市場に本格参入できる体制が整った。

　今回認証を受けたアンテナは同社が昨年10月に発表した「ＡＨＤシリーズ」および「ＡＰＤシリーズ」の２種類。中でもＡＨＤの大きさは長さ12ミリ×幅６ミリ×厚さ０・64ミリと極めて小さい。すでに製造拠点のセラミックス工場（埼玉県秩父郡横瀬町）内では月産１００万個の量産体制を整えているが、国内外の通信機器メーカーから引き合いが多いため、来年には生産能力を大幅に増やす計画を立てている。

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三菱マテリアル株が急伸、年初来高値を更新 [非鉄関連 NEWS HEAD-LINE ] 三 菱マテリアルの「チップアンテナ認証取得ニュース」を受けて東京証券取引所での同社株価が13日急伸した。終値は前日比36円高の４３７円で年初来高値を更新、出来高は８２８６万株でトップだった。 news トップページ 鉄鋼ニュース 非鉄ニュース バックナンバー 訃報 新製品・技術 海外メタル 中国金属情報 記事特集 鉄鋼市中相場 非鉄市中相場 業界データ サイトマップ 新聞記事利用について 個人情報保護方針について 著作権について 会社概要 お問い合わせ