三 酸化アンチモンメーカーの日本精鉱はかねてから業容の拡大と事業基盤の拡充を進めていたが、この一環として金属粉末加工で業界３位の日本アトマイズ加工（株）（本社・東京都港区西麻布１丁目11番６―１３０７号、資本金３０００万円、竹上雄輔社長）の株式55％（３万３０００株）取得を決めた。

　これは４日、同社の臨時取締役会で日本アトマイズ加工の子会社化を正式に決定したもので、株式取得日は８月10日を予定しているため、同日付で日本精鉱の子会社となる。

　この結果、同社としては、経営資源のうちの手持ち資金の効率的運用というメリットのほか、子会社化による両社の交流による技術レベルの相互向上、営業活動の相互補完による両社の販売量のアップ等の投資効果が期待される。

　日本精鉱の製品はＯＡ機器や家電製品に使用されるプラスチック製品の難燃助剤やポリエステル繊維製品の重合触媒として使用されているが、製品価格の基準となるアンチモン地金の市況変動も大きく、経営の安定化が課題であった。これまでも生産性の向上やコスト削減、人員の合理化等を進めてきたが、経営資源の有効活用を図り、事業基盤を拡充するために本業に関連した新規事業への投資が急務となっていた。この一環として具体化したのが、今回のＭ＆Ａである。

　日本アトマイズ加工（株）は63年（昭和39年）３月に設立、各種金属の粉末加工販売を行っており、人員は49人、工場所在地は千葉県野田市西三ケ尾市橋87番16号。前３月期業績は売上高15億８１００万円、経常利益４４００万円、当期利益２８００万円、１株当たり配当金は１００円の優良企業。

　製品は粉末冶金用としてパソコンや携帯電話等に使われる精密モーターの軸受け、またはプリント基板用のペーストにも使用され、ＩＴ（情報技術）関連機器の材料としておう盛な需要に支えられている。

　今回、日本精鉱の傘下に入ったのは日本アトマイズ加工としては経営者の年齢（74歳）も考慮し、良好な収益性と財務内容を維持しているうちに技術、暖簾、従業員を継承してもらうための譲渡先を検討していたこともあって両社のニーズが一致したものとみられる。

　なお、子会社化による今期の連結決算業績見通しは売上高27億５０００万円、経常利益２億６０００万円、当期利益１億３５００万円となる。

　日本精鉱・田村敏洋社長の話　この度、当社は日本アトマイズ加工（株）より同社の株式を譲り受け、経営権の譲渡を受けることになった。同社は金属粉末を製造し、部品メーカーに供給しているがこの分野はＩＴ関連を中心に今後さらに成長が期待されるものと認識している。今回の子会社化は当社の資金、技術、販売力である経営資源を最も有効に活用できる方策と判断した。

伸 銅品問屋の間で玉を融通し合うほどタイト化してきた黄銅棒の需給が若干、緩和され出した。中径サイズを中心に平均２カ月の納期がかかっていた黄銅棒は前月下旬から７月初めにかけて半月ほど短縮化され、足元では１カ月半。ただ、８ミリ未満の細物サイズは依然として２カ月以上の納期を要しているようで、黄銅棒はサイズによって納期に半月ほどの「時差」が見られるようだ。

　大手黄銅棒メーカーや都内の大手、中堅伸銅品問屋によると、６月の黄銅棒生産は２万５０００トン台のフル操業を継続した模様で、これによって久々に供給に余力が生じた。

　これに対し伸銅品問屋はユーザーの夏休みを控え、これまでの需給ひっ迫を背景に多めに発注してきた仮需的な動きをセーブし始めた。

　しかし、実際の需要はエアコン向けがピークを過ぎたが、ＩＴ（情報技術）関連を中心にした需要は依然として堅調に推移している。

　製・販双方のこうした動きから中径サイズの納期が２カ月から１カ月半分へと多少なりとも圧縮されている。しかし、伸銅品問屋が相当な受注残を抱え込んでいる事態に変化はないようで、需給動向を見ながら黄銅棒メーカーに発注するなど価格面での駆け引きも行われている。

　ただ、黄銅棒メーカーの生産は３月２万５０００トン、４月２万４０００トン弱、５月２万４０００トン台、そして６月も２万５０００トン台を予想されるなど、現有人員体制ではフル操業を続け、当面、こなし切れない受注残も抱えている。このため流通からの発注が多少、減少しても当面、生産計画を変更することはなさそう。

住 軽日軽エンジニアリング（本社＝東京都江東区亀戸２―35―13、資本金４億９０００万円）の次期会長長谷川徹・住友軽金属工業常務（アーバン事業部長）と次期社長の弘永真人・日本軽金属執行役員（景観事業部長）は４日、８月１日の事業開始に先立ち、記者会見を行った。このなかで、同社は初年度売上高２３０億円、売上高経常利益率３％達成を目指す方針を明らかにした。また、鉄道用の架線ビーム、橋の床版など、新たな分野の需要開拓に力を入れていきたいとしている。

　会長に就任する長谷川常務は、景観事業の統合について、「両社とも土木・建築事業を単独ではやっていけない、ということで一致した。生産拠点の集約などで効率化する一方、規模の拡大により、新たな用途開発などもやりやすくなる」と、一緒になる意義を強調。「肌合いは若干違うが、お互いの強みを発揮していきたい」との考えだ。

　また、社長就任予定の弘永・日軽金執行役員は、「最大・最強のライバルだった住友軽金属が味方になったことは、心強い。公共事業のパイは縮小しており、スリム化と新分野の開拓を行っていく」としている。

　具体的な新分野としては、東中野駅ですでに実績があるオールアルミの架線ビームや橋の下のアルミ床版など。アルミ床版については、「引き合いで年50億円規模になる」（長谷川常務） としており、今後これらを柱の一つに育てていく。

　低落傾向の価格については、「コントロールすることはできないが、（新会社発足で）ある程度抵抗できるのではないか」（同常務）との見通しを示した。

　なお、初年度売上高２３０億円の内訳は、高欄製品80億円、溶接構造物15億円、都市景観製品57億円、建築系製品20億円、仮設資材製品12億円、公園施設製品15億円、照明ポール７億円など。営業拠点は本社と全国11支店、２営業所。従業員は、両社それぞれ約50人を削減し、住軽金１２０人、日軽金１６０人の合計２８０人で発足。これら人員減で、コストは３割削減される予定だ。

同 和鉱業は重質炭酸カルシウムなど石灰製品の販売権を全額出資子会社である同和カルファイン（岡山県高梁市）に７月１日付で譲渡した。これまでは親会社のＦＰＴ（ファインパウダーテクノロジー）事業部が製品の販売を担当していたが、製造と販売を一体化することで業務の効率化を目指す。

　同和カルファインは石灰製品や寒水石、重質炭酸カルシウムなどを製造する会社。岡山県と広島県の県境にある山から石灰石を採掘、工場は山宝工場と金平工場の２拠点。主な需要業界は石灰製品が鉄鋼や環境、重質炭酸カルシウムは製紙や建材業界向けに製品を供給している。

　同和鉱業では「ユーザーの90％は西日本地区にあるので、高梁と大阪で小回りの利く営業体制をとっていく」としている。

金 属マグネシウム輸入商社と軽圧メーカーとの間で行われていた中国産純マグネシウムの２０００年度第２四半期（７―９月）積み価格交渉は平均で前期比キロ当たり３―５円安で決着した。海外相場が弱含みで推移しているうえ、為替が円高に振れたのが原因。前期は為替が円安傾向を示したので５円ほど値上がりしたが、再び最安値圏に落ち込んだ。

　指標となるロンドン相場の中国産価格は現在トン当たり１５００―１６００ドル前後で推移しており、前回交渉時点よりも30―50ドル程度値下がりしている。また、為替も１ドル＝１０６円前後と４円ほど円高が進行して輸入採算値が下落。この結果、国内における純マグネシウム価格も下がり、今回の長契ではキロ当たり２００円前後の値をつけている状況。安値のものでは１８０円の地金も出回っているようだ。

　目先の価格動向については先安観が支配的。これは欧州当局が中国塊に対するダンピング税率を31・７％から63・４％に引き上げることをおおむね決めたためで、行き場をなくした安値の中国塊がさらに国内に流入する恐れがある。中国では一時マグネシウム工場が乱立して価格下落の要因になったが、「今後はさらに地場メーカーの淘汰が進む」（商社筋）との見方も出ている。