古 河電工の電線販売子会社である古河電線商事（本社＝東京都中央区、資本金５０００万円、坂尻彰一社長）と日興産業（同＝愛知県名古屋市、同１億円、隈暘一社長）が、間接部門の効率化などを目的に10月１日付で対等合併する。合併後の存続会社は古河電線商事で、営業拠点は従来より２カ所増の５カ所に拡充され、２００２年３月期の売上高を１４０億円と見込んでいる。

　合併後の新会社「古河電線商事」は、代表権のある会長に隈暘一（くま・よういち）氏、社長に坂尻彰一氏が就任する。資本金は１億５０００万円。出資比率は古河電工80％、日興不動産20％。総資産は52億７４００万円。従業員は99人の予定。営業品目は建設用一般工事電線を主力とするほか、巻線、機器用電線、電線用管路材など、従来２社が取り扱ってきた製品を引き継ぐ。

　古河電線商事は、前身の旧東京石田電材が経営悪化した１９７６年に古河電工が全額出資して新石田電材として発足、その後、昨年４月に現社名に名称を変更した大手電線販売会社。営業拠点は東京本社、東北支店（仙台）、長野営業所の３カ所。前３月期売上高は82億円。従業員は66人。

　日興産業は古河電工が94年に前身の旧日興産業の営業権を譲り受けて設立。株主は古河電工70％、残り30％は日興不動産。営業拠点は名古屋本社、福岡営業所。前３月期売上高は51億円。従業員は33人。

　新会社の営業拠点は東京本社、東北支店、長野営業所に加え、日興産業の名古屋本社を「中部支社」、福岡営業所を「九州営業所」とする予定。中部、九州地区に拠点を持たない古河電線商事と同地区に商権を持つ日興産業が合併することにより、古河電線商事の拠点拡充が実現する。

日 本アルミは24日、第３者割当による新株発行と希望退職者の募集を行うと発表した。

　割当先は住友軽金属工業で、発行新株４３１０万株すべてを引き受ける。発行価格は１株58円。今回の増資で住友軽金属の持ち分比率は76・５％。増資理由は財務体質の強化で、希望退職者の退職金支払いなどにも充当する。

　一方、希望退職者募集は80人程度。これにより、不採算事業であるビル建材の収益改善などを図っていく。募集期間は10月２―20日。

昭 和アルミニウムの関係会社でアルミ製磁気ディスク製造のショウワ・アルミナム・マレーシア（ＳＭＳ）社は、９月から本格的に操業を開始する。同社の月産能力は約１５０万枚で、フル生産体制でスタートする。昭和アルミは生産効率の向上により、収益面での改善を図る方針。

　昭和アルミは97年10月にアルミ磁気ディスクの製造を目的にＳＭＳを合弁で設立、小山製造所と合わせて同ディスクの２極生産体制を確立。その後、ディスク事業の急激な悪化を受け、小山製造所の生産体制を縮小する一方、マレーシアに拠点を確立することで、コスト面での競争力の強化を図る。

　小山製造所の生産量は月１００万枚で、ＳＭＳと合わせると同２５０万枚の生産体制となる。ＳＭＳはニッケル・リンメッキを含む最終工程まで担当し、高付加価値路線を目指す。昭和アルミはこれら新たな生産体制確立で、採算面で悪化していたディスク事業を立て直し、収益の黒字化を実現させる。

黄 銅棒メーカー各社は、秋口需要に向けての原料対策にすでに取り組んでいるが、炉前在庫の高水準ぶりに万全さがうかがえる。納入筋では契約済みの現物搬入延期要請も受けているもようだ。

　メーカー側では、製品受注の堅調ぶりを踏まえ、夏季休暇前から原料確保に動いていたが、ここへきて輸入玉の入荷が順調で、炉前在庫は関係筋での予想以上に高水準となっている。

　メーカー間で格差はあるものの、国内原料納入筋に現物搬入延期を求めるケースもあり、一部には今月契約分のものについて、月明け以降に回される事態も生じている。

　先行き判断材料としては「後ろ向き」のものではないため、納入筋が不満を募らせていくことは想定しづらいが、メーカーの原料対策がそれだけ順調であることを示す事実として納入筋には受け止められており、原料需給に関しては強気に出られない要因ともなっている。

神 戸製鋼は24日、長府製造所の防波堤の修復を中心とした高潮対策工事が完了した、と発表した。このほど完成した防潮堤は海に面した三方で全長約１０００メートルに及び、これまで来襲した台風のデータをもとに２メートルの高さで工場周囲を築造した。総工費は３億５０００万円。

　同社によると、昨年９月24日朝、山口県下を襲った台風18号が直撃し、激しい風雨と満潮時刻という悪条件が重なったため同製造所周辺の防潮堤が決壊、海水の流入で製造所全域が冠水した。このため溶解炉や圧延機などを含むアルミ押出、伸銅板・条の全生産設備がストップした。

　被災直後から同社では操業再開に向け関係会社挙げて復旧活動に取り組み、10月半ばにはすべての生産設備を復旧、通常の生産体制を再開した。

　同製造所では２月から防潮堤の修復など高潮対策工事に着手、海に面する側には全長５４５メートル、高さ３メートルのもう一つの防潮堤を築き二重対策を施した。さらに製造所の５つの通用門にそれぞれ同社のアルミ形材を加工した防潮ゲートを新設し、万一の海水浸水時に備える体制を整えた。

　同社は99年度の決算で災害損失として31億円を計上した。

　なお、同製造所の今期の生産数量はアルミ押出３４５０トン（月平均）で前期比４・５％増、伸銅板・条は５５００トンで同２％増加する計画。

住 友電工はこのほど、ＯＡ機器に搭載するキセノンランプ用の高圧リード線として、従来の２心タイプにランプ保持部（筐体）を接地するためのアース線１心を加えた３心タイプの平型柔軟高圧線を製品化した。

　複写機、ＦＡＸ、スキャナなどのＯＡ機器は高輝度、省電力を特長とするキセノンランプの使用が増加している。同社は昨年10月からキセノンランプ用に高温温度定格（１０５度Ｃ）、高電圧定格（ＤＣ10ｋＶ）、高耐屈曲性の２心平型柔軟高圧線「ＵＬ４４５３・10ｋＶＤ１Ｃ」を製品化している。

　新製品の定格は２心タイプと同レベル。導体は錫メッキ軟銅線（２心タイプは銅合金）。絶縁材料は架橋難燃ポリエチレン、標準厚みは０・63ミリと２心タイプと同仕様。短径は２・16ミリ（２心タイプ２・10ミリ）、長径は６・48ミリ（同４・30ミリ）。同社は２心タイプに続く、３心タイプの製品化により、ＯＡ機器の設計に応じた高圧リード線の販売に対応できる。