ア ルミ新地金の２０００年第４四半期（10―12月）積みの長期契約ベースの対日プレミアムは、前期比約６ドル高のトン73―74ドル（ＣＩＦ・ＪＡＰＡＮ）で大勢が決着した。６月以降、日本のスポット市場でプレミアムが上昇してきたことなどを反映した。長契の対日プレミアムが上昇したのは99年第４四半期以来、１年ぶり。ただ、ここにきて欧米市場で景気の減速傾向が広がっており、「当面、プレミアムは頭打ちで推移する」（住友商事）との見方が強い。

　大手商社と豪州などのアルミプロデューサーとのプレミアム交渉では、足元のスポットプレミアムの上昇分をそのままスライドさせた格好となった。

　スポット市場は、前期（７―９月）の交渉が終わった６月中旬以降、67、68ドルだったプレミアムが72、73ドルまで上昇した。欧米市場に比べアジア、日本市場は相対的にプレミアムが安いことから、「南アフリカ産の地金を中心に市場で再び買い戻された」（大手商社）ことが要因。

　一方、足元では堅調だった欧米市場でプレミアムの軟化傾向が鮮明になっている。ロッテルダムでは65ドルと前月に比べ約５ドル下落し、米国（ミッドウエスト）も５・25セントで頭打ちとなっている。このため、来年以降の対日プレミアムも「大幅な変動はない」（日商岩井）との声が大勢を占める。

通 産省・鉱山保安課の２００１年度概算要求は58億９６００万円で前年度比１・９％増加した。このうち、ＯＤＡを除いた一般会計49億８３００万円で同０・１％増、特別会計６億６２００万円で同２・１％増、ＯＤＡ２億５０００万円で同56・３％増加した。

　同課によると、２００１年度概算要求のポイントは(1)残存工事の実施に向けた休廃止鉱山鉱害防止工事補助金として35億４３００万円を増額(2)石油廃坑の漏えい問題の本格的調査を１億２０００万円要求(3)予算の効率的使用を引き続き追求する――の３点。

通 産省は30日、７月のアルミ建材生産・出荷速報を発表した。それによると、生産は前年同月比３・５％減の４万１５４７トンと２カ月ぶりにマイナス。出荷も同３・２％減の４万３５０３トンで、３カ月ぶりに減少に転じた。住宅・ビル用サッシが再び落ち込んだため。

　品種別にみると、木造住宅用サッシは生産１万７４２０トン（前年同月比２・８％減）、出荷１万８８８０トン（同３・１％減）で、生産が５カ月連続、出荷は３カ月ぶりにマイナス。ビル用サッシは、生産１万１５５６トン（同４・５％減）、出荷１万１５４６トン（同５・５％減）。生産・出荷とも２カ月ぶりの減少で、いぜん不安定な状態が続く。

　アルミドアは、生産３４７１トン（同13・８％減）、出荷３８４４トン（同８・１％減）。生産は９カ月連続、出荷が２カ月続けてマイナスとなっている。

　アルミエクステリアは、生産９１００トン（同１・６％増）、出荷９２３３トン（同２・７％増）で、それぞれ３カ月連続のプラス成長を確保した。

通 産省は30日、７月の非鉄金属地金統計速報をまとめた。それによると、電気銅の生産は12万１６０１トンと前年同月比５・１％増、出荷は12万３０９トンと同８・４％増と、好調に推移している。電気鉛は在庫が需給タイトで大幅減少、亜鉛は炉修で生産が４万トンを割った。

　電気銅は、一部メーカーの増産体制により生産が増えている。出荷も電線・伸銅向けの増加により増えている。

　電気鉛は、バッテリー向けの需要が順調で、出荷が生産を上回った。このため在庫は７０００トンを割り、前年同月比で61・７％減と大幅に減少している。

　亜鉛は炉修による減産で、生産が減ったが、前もって在庫積み増しを行っていたので、在庫水準にはゆとりがある。

住 友電工は30日、１５４―２３０ｋＶ級ＣＶケーブル用ゴムブロック絶縁型接続部（ＳＰＪ）を国内で初めて開発、１５４ｋＶ級ＳＰＪを東京電力に納入したと発表した。同１５４ｋＶ級品は品川戸越線に計81相採用された。

　同社のＳＰＪは、絶縁層・内部半導電層・外部半導電層を工場で一体成型したプレモールド絶縁体をケーブル接続現場で装着するＣＶケーブル用ゴムユニット接続部。伸縮特性に優れた絶縁ゴムを使用しているため、絶縁体の内径をケーブル外径より拡径可能。ケーブル導体を接続する際はゴムユニットを一方のケーブルシースにずらして接続できる。

　このため、接続部の長さは同種のゴムブロック型の約60％以下に縮小、従来のテープ巻き方式やプレハブ方式に比べてコンパクトで、マンホールの中でも適用できる。部品数が従来品より少なく、施工は容易。コスト面でも東京電力に納入した１５４ｋＶ級品は従来のプレハブ方式を下回る。

　同社は１９９５年１３２ｋＶ級品をインドに納入後、97年に東京電力にも66ｋＶ級品を初めて納入、昨年９月には高圧系で２２０ｋＶ級品が中国の電力大手・江蘇省南京供電局に採用されるなど、ＳＰＪ納入実績は累計１７００相を超える。同製品の販売実績は99年度約１億５０００万円。３年後は３億円、うち海外向けを７割と見込んでいる。

英 ビリトン、米アルコアは29日、アルコアが保有する豪ワースリー・アルミナ精錬所の株式56％をビリトンが14億９０００万米ドルで買収することで合意に達したと発表した。独占禁止法当局などの認可が必要で、両社は２００１年１月までの契約締結を目指す。ワースリー精錬所の現行の持ち株比率はアルコア56％、ビリトン30％、神戸製鋼所・日商岩井・伊藤忠商事など日本企業14％。ビリトンは、日本側コンソーシアムに対して持ち株比率を31・８％まで引き上げるオプションを提示している。

　ビリトンはアルミ、銅、ニッケルなどベースメタル、石炭、フェロアロイなどの事業を国際展開しており、年間売上規模は55億ドル。先に豪ゴーブ・アルミナ精錬所の株式30％の３億９３００万ドルでの買収を提示、また先週には加リオ・アルゴムに11億５０００万ドルでの買収を提案をするなどＭ＆Ａによる事業拡大に積極的なスタンスをみせている。

　ワースリー精錬所は年産能力３１０万トンへの増強工事を終え、新設備の立ち上げ中で、10月のフル生産ペースへの引き上げが見込まれている。アルミナ生産計画は今年が２６０万トン、２００１年は３１０万トン。ボーキサイト鉱山からの一貫生産を行っており、世界有数のコスト競争力を持つとされている。ビリトンによると同精錬所のアルミナ生産のキャッシュ・コストはトン当たり１００ドル弱で、本年度は増産効果により同80ドルへ引き下げられる見通し。

　アルコアは先に米レイノルズ・メタルズを買収したが、レイノルズ・オーストラリア・アルミナが持つワースリー精錬所の株式56％売却が欧米当局からの認可条件のひとつになっていた。

　ビリトンは、アルコアが持つワースリー精錬所の株式買収はトン当たり８５０ドル相当で、アルミナ精錬所を新設した場合のコストである同１０００ドルを下回ると判断。保有するアルミ・スメルターおよびモザール、ヒルサイドなどの拡張プロジェクトへの原料供給をにらんで、株式買収を決めた。ビリトンは２０００年のアルミ新地金生産を88万３０００トン、２００１年は１００万トンと見込んでいる。

　ビリトンが保有するアルミナ精錬所の年産能力は１８７万トン。ワースリーの持ち株比率を86％に引き上げた場合、同能力は３６０万トン、日本側コンソーシアムがオプションをフルに行使した場合でも３００万トン規模に拡大する。

　なお、日本側コンソーシアムの現行持ち株比率14％の内訳は、コーベ・アルミナ・アソシエイツ10％（神戸製鋼40％、日商岩井35％、伊藤忠商事25％）、日商岩井４％。日本サイドがオプションをフルに行使した場合の持ち株比率はビリトン68・18％、コーベ・アルミナ・アソシエイツ22・73％、日商岩井９・09％となる。