三 協アルミニウム工業の川村人志社長は前週13日、社長就任後初の記者会見を行った。このなかで、川村社長は当面の課題として(1)ビル建材事業の再構築(2)購買機能強化(3)商品効率向上―の３点を掲げ、それぞれ具体的に対応することにより、収益改善とコスト削減を図る方針を表明した。特に立て直しが急務のビル建材事業に全力を挙げ、住宅建材も含めた営業・販売の強化に注力する考え。また、商品効率化については商品点数30％削減に向け努力する一方、立山アルミと低頻度出荷品７―８点で相互供給（ＯＥＭ）を実施。これら立山アルミを中心とした他社との製造・物流面における提携については、今後さらに進めていきたいとしている。

台 湾の大手アルミ二次合金メーカー、高雄アルミニウム（高■※金属、高雄市、王振隆社長）はマグネシウムダイカスト事業に本格参入する。年内にも子会社の高雄マグテック（高晟科技、高雄県、周俊峰社長）の第２工場が完成し、ノートパソコンの筐体で月間約50万個生産できる体制を整える。台湾はノートパソコンの生産シェアが世界一で、将来の需要拡大が期待できるマグネシウムダイカスト事業に布石を打つ考え。

　高雄マグテックは日本の大手マグネシウムダイカストメーカーである日金マグキャスト（北九州市、相良浩二郎社長）と技術提携を結んでおり、第１工場にダイカストマシン６台を導入し、試験操業を続けてきた。このほど第２工場にも新たにマシンを６台設置、年内にも商業生産を開始する。

　導入したダイカストマシンはすべてホットチャンバーで、能力は３５０トンと６００トン。イタリアのイドラ社や日本の篠塚製作所、宇部興産などから購入した。マグネシウム事業への総投資額は８億台湾ドル（約28億円）に達する。

　高雄アルミは84年創業のアルミ二次合金メーカーで、現在の生産量は月間約４０００トン。約80％を台湾国内向けに販売している。

　ここ数年は、原料や人件費などのコストが上昇しているうえ、日本向けの輸出価格が低迷していることから、新規事業の柱として台湾で成長著しいマグネシウムダイカストに着目。日本の大手メーカーである日金マグキャストと組むことで、技術的な問題をクリアできるほか、原料のマグネシウム合金地金も全量、西側標準であるノルスク・ハイドロ（ノルウェー）から輸入するなど課題となる品質に最大の注意を払ってきた。

　王社長はマグネシウム事業への参入理由について、「アルミ二次合金という伝統的な産業よりもパソコンなどハイテク分野のほうが利益率が高い」と述べた。さらに「第２工場が完成すれば月間50万個の量産体制が整う。将来的にはダイカストマシンの保有台数を16台まで引き上げたい」との方針を示した。

※は金へんに呂

三 井金属は今期連結決算見通しを上方修正し、経常利益で３５０億円（６月予想３００億円）としたが、増額された50億円のうち、45億円程度が電子材の利益拡大によるものとなっている。今期の電子材の経常利益は１７５億円程度になると推定され、全体の経常利益の50％を稼ぎ出すと予想される。

　同社が上方修正した連結決算の見通しは、売上高４１４０億円（前期３９４７億円）、経常利益３５０億円（同２７８億円）、純利益１５０億円（１４２億円）と、増収増益になっている。

　前期の中間素材（電子材が大半）の営業利益は２１２億円で、全体の営業利益の60％を占めている。経常利益でみると電子材だけでは１００億円程度の利益が出たと推定される。

　今期の当初見通しでは、経常利益は22億円増の３００億円としていた。この経常利益増は電子材で、当初見通しの電子材の経常利益は１３０億円ほどとみられる。

　これに、このたびの上方修正による45億円の利益増が加算されて、今期の電子材の経常利益見通しは１７５億円程度と、全体の50％に達する。

　同社の電子材料は軒並み好調。銅箔が最大の稼ぎ頭で、ＴＡＢ、電解二酸化マンガン、電池用亜鉛粉、薄膜材料、レアアース酸化物、水素吸蔵合金、酸化カドミウムも好調である。

　これら電子材の増強については、国内外において増強の計画を進めており、海外では中国、台湾、東南アジアとアジア地区を中心に積極的な投資を行う方向にある。

大 阪商品取引所（村田文男理事長）は、13日午後５時から「帝国ホテル大阪４階牡丹の間」で当業者、受託会員約50人を招きアルミニウムセミナーを開催した。

　はじめに、村田文男・大阪商品取引所理事長が、「平成９年10月の試験上場以来３年が経過し、当取引所のアルミニウム取引も順調な成長を遂げ、今年10月には本上場を予定している。今年１―８月期の出来高は昨年の３分の２程度とやや減少に転じているが、この要因はガソリン、灯油など新商品の上場や市況低落もさることながら、当業者の市場参加が少ないことに起因しているとみられる。アルミ市場は当業者の方にも安心して使ってもらえる市場なので、このセミナー開催を機に当業者の方の参加をお願いしたい」と呼びかけた。

　また、竹内正明アルミニウム市場管理委員会委員長は、「アルミ市場では当業者と取引委員の双方とも利益を上げるまでには非常に時間がかかるだろう。今回のセミナーでは、双方が歩み寄るために初の顔合わせを目的として行った」とあいさつを述べた。

　この後(1)アルミニウム市場の動向（講師＝豊田通商非鉄金属部アルミ新地金グループ・山岸直人課長）(2)商品取引所の機能（同＝大阪商品取引所・大川和雄常務理事）(3)当業者の商品取引所利用（同＝萬成プライムキャピタル証券株式会社事業部・猪尾善彦石油プロジェクトチームマネージャー）(4)質疑応答――などが行われた。セミナー終了後は場所を「芙蓉の間」に移し、和気あいあいのうちに立食懇談会が行われた。