住 友電工（岡山紀男社長）は、今年度を起点とする３カ年中期経営計画として、今後も成長が見込まれる情報通信、エレクトロニクス関連製品、新素材、自動車関連製品の４事業分野に経営資源を重点的に投入し強化する。これによって２００２年度の連結業績を売上高１兆５５００億円（99年度実績１兆３０８５億円）、営業利益１１００億円（同６３６億円）、純利益５５０億円（同２３５億円）に引き上げ、ＲＯＥ（株主資本利益率）も８％（同４・９％）を目指す方針。

　同社は今後、成長が見込める事業分野にヒト・モノ・カネのあらゆる経営資源をシフトし、業績の向上を図る。情報通信分野は光関連製品を中心としたもので、ＷＤＭ（波長多重伝送）システム市場の拡大に対応する。当面は光信号増幅技術ラマン器用の励起レーザ安定化技術をはじめ、テレコム用光リンク、ＤＷＤＭ（高密度波長多重伝送）用高機能光ファイバーを重点に今期３５０億円の設備投資を図り、ＷＤＭ関連の２００２年度売上高を今年度見通しの３倍増の２０００億円を見込んでいる。

　エレクトロニクス関連製品分野は光通信用に需要が伸びている化合物半導体を強化する。また、白色ＬＥＤ（発光ダイオード）も携帯端末機器のバックライト用に量産化を図る。さらにＦＰＣ（プリント回路基板）は同社が得意とするファインピッチ製品を中心に伸ばす。

　新素材分野については、工具用の人口ダイヤをはじめ、情報通信・エレクトロニクス分野で伸びているヒートシンク材、セラミックスなどを強化する。また、同社の総売上高の３割を占めている自動車関分野はワイヤハーネス、ブレーキ、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）を軸に生産・販売を増強する。ワイヤハーネスは日系自動車メーカーも進出しているヨーロッパで、東欧地区の生産を強化する方針。

三 菱電機メテックス（佐土原清修社長）は19日、ＩＴ（情報技術）関連向け銅合金材料の高度化に対応するためリン青銅の最上位品種として錫を10％含有した製品を開発・量産化に入った、と発表した。高強度面でチタン銅およびベリリウム銅合金の代替品に位置付けているもので、同社では「価格は両品種より20％ほど安い。また、大幅な納期遅延を来しているベリリウム銅合金の代替として当面、月１００トンから２００トンの需要を見込んでいる」という。

　同社が開発した「10％錫リン青銅」は、もともと米国ＣＤＡ（銅開発協会）の合金番号Ｃ５２４００として規格化され、日本では錫を10％含有した銅合金は引っ張り強度と伸びバランスが良いことが知られている。しかし、これまで製品化されたリン青銅の錫含有率は４―８％までで、関係者の間で10％錫含有のリン青銅を低コストで製造することは困難とされてきた。

　同社は今回、10％錫含有のリン青銅を低コストで製造する技術（溶解鋳造の段階で錫を均一に分散）を開発、量産化を開始した。

　今回の技術開発により、同社はチタン銅、ベリリウム銅に代表される高強度銅合金と同等の強度水準を有し、しかも価格的にそれらより20％安いリン青銅を実現した。同社は「薄板化が進むコネクターの端子材料などのコスト低減に取り組む」としている。

　「10％錫リン青銅」の特徴は(1)低ベリリム銅やチタン銅に匹敵する強度と伸びを有する（７５０―８５０Ｎｍｍ２、伸び９％以上、硬さ２３０―２７０ＨＶ）(2)ベリリム銅合金と同等の疲れ特性(3)成型加工は低ベリリウム銅より優れる(4)リン青銅と同様、メッキ性、ハンダ性が優れている――など。

　なお、同社のリン青銅・洋白の設備能力は年間２万トンで、本年度の生産は前年度比10％増の１万８０００―１万９０００トンを見込んでいる。

三 協アルミニウム工業は19日、10月から新人事制度をスタートさせると発表した。同社では年功性を排除し、成果主義に重点を置くことで、従業員のやる気とやりがいを喚起させる。また、来年５月までには、今回改定の「職群管理制度・職能資格制度」「賃金制度」に加え、「人事考課制度」「昇降格制度」「能力開発制度」「職群転換制度」などの改定・整備構築を図っていく。

　来月発足する新人事制度の目的は、(1)生き残りをかけた企業競争力向上、(2)人的資源育成と活用の効率アップ、(3)業務と成果に見合った報酬、(4)公正な処遇で社員全体の信頼をさらに得て仕事のやりがい・意欲の向上を図る――以上４点を達成させる。

　これら改革推進のため、(1)年功制の抑制と成果・業績主義の強化、(2)公平性・透明性・納得性の高い制度運用（明快な基準による制度運用）、(3)プロ化・スペシャリスト化に向けた人材育成――の３点を重点項目として掲げる。これにより、仕事のエキスパート集団を作って処遇し、社内活性化と恒常的活力を生み出すことで、若い体質の企業体を目指す。

　なお、今回制度改正される主な内容としては、職群を改め、管理職の専門性を高める一方、一般職のくくりを大きくして将来の専門能力向上を図る点。また、賃金制度では、勤続給を廃し各種手当も簡素化することで、年功要素を薄め、成果反映型の賃金体系に移行する。

７ 月のニッケル受け払い実績がまとまった。それによるとフェロニッケルの販売は４１５１トンと前年同月比17・５％増加、ニッケル地金は３０７２トン同６・５％増加と増えている。

　［フェロニッケル］

　生産は５３９４トンと前年同月比２・５％増加、輸出は１６７２トンと同35・３％増加。生産・販売ともに６月に比べると季節的要因で減少している。

　［ニッケル地金］

　生産は３２１７トンと同18・５％増加。住友金属鉱山の増産で増加している。電子材向けに需要が極めて好調で、３０００トン台の販売が続いている。

動 意づいていた海外銅相場に変調が見られる。中長期的には次の高値圏を目指す展開が続くとみられるものの、やはり一本調子というわけにはいかないようだ。

　ＬＭＥ銅は前週、現先ともに一気に２０００ドルの大台に駆け上がった。だが、週末から今週明けにかけては続落、上げ幅を削っている。

　国内大手商社筋では、前週の大台乗せについて、投機筋の動きが急で上げ足の速さは予想以上として、今週明けにかけての修正だけでは「まだ調整は終わっていない」との判断だ。

　また、一時的に増加したものの、再び減少傾向をたどっているＬＭＥ在庫水準については、「これをもって次の大相場を形成する直接要因とは言えない」として、過剰に材料視するのは避け、当面の下限ラインとして、先物１９５０ドルを見込んでいる。