大 阪商事（�梶j（本社＝大阪市浪速区稲荷町１丁目７番11号西岡ビル４Ｆ、和島寛治社長）はこのほど、通産省からカナダ向けリチウムイオンバッテリースクラップの輸出承認番号を取得した。

　リチウムイオンバッテリースクラップが有害廃棄物として国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約をクリアしたのは国内初めて。

　同社では初年度６００トンのリチウムイオンバッテリースクラップを輸出し、カナダで精錬回収を委託、コバルトカソードに加工して再輸入する。

　再輸入したコバルトカソードはリチウムイオンバッテリーのコバルト原料として販売され、現時点におけるリチウムイオンバッテリーのリサイクルの方法としては経済性、環境性ともに優れたものと思われる。

　特に、リチウムイオン電池はＰＨＳなどの携帯電話やパソコン向けなどに急増している。この電池が携帯電話に最初に搭載してから10年にすぎないにもかかわらず、99年の市場として２８００億円に成長、なお伸び続けている。

　それだけに、リサイクル面での対応も急がれており、同社のリサイクルシステムは資源循環型社会形成面でも大きく貢献できるものとして期待されている。

　同社は特殊金属地金の販売と各種レアメタルのリサイクルを月量約１０００トン取り扱う国内トップクラスの専門商社で、各種特殊金属の輸出入も積極的に行っている。

　和島社長の談＝今回の輸出承認に関し、国内の関係省庁、カナダ、米国の関係機関および大使館の方々にご指導・ご協力いただきまして感謝しております。リチウムイオンバッテリーのリサイクルの方法としては現時点では経済・環境両面において、最も有効な方法の一つであると確信しております。

日 本伸銅協会企画運営委員会（委員長＝三村重長・住友軽金属工業商務部長）は28日開催の記者会見で、エアコンの生産拠点が東南アジア・中国にシフトする中、日系製品のいわゆるアウト・インについて、「２、３年後には現在の３倍強の２００万台に近付くのではないか。その分国内生産が減り、銅管の供給構造も変化する」と見通した。同協会調査統計委員会が同日、策定した2004年度までの「伸銅品中期改定見通し」の主な需要分野の一つであるエアコンについてコメントしたもの。

　エアコンに関するコメント要旨は次の通り。

　２０００冷凍年度（1999年10月―2000年９月）の国内のエアコン実販は７月の猛暑の影響で７１５万台へと上方修正した。しかし、８月の実販が前年同月を下回ったため、その上方修正値を７００万台に下方修正しているところだ。いずれにしろ前冷年実販の６５０万台を大幅に上回ることは確実で、2000冷年末の在庫は１５０万台で1999冷年末より50万台程度減少する見込み。

　エアコンの2000冷年の国内実販を７００万台規模とした場合、国内生産分は６５０万台程度で、アウト・インは約60万台と想定している。

　日系企業は東南アジアおよび中国へエアコンの生産拠点をシフトしているためそのアウト・インは年々増大する傾向にある。このため2001冷年のアウト・インを１００万台、2002冷年以降は現在の３倍強の２００万台に近付くのではないか。

　いずれにしろ、アウト・インが増える分、国内生産分が減少するため、銅管需要も構造的な変化が避けられない。

通 　通産省は28日、８月の非鉄金属地金・加工品需給速報をまとめた。それによると地金類の出荷は電気銅が11万８９４４トンと前年同月比９・２％増加、電気鉛は１万８８９６トンと同11・８％増加、亜鉛は４万９９１３トン同３・５％減少し、電気銅と電気鉛が好調に推移した。

　地金類の生産は電気銅が順調で、12万トン台ペースを続けた。電気鉛は需給ひっ迫傾向を映して２万トン台に乗せた。亜鉛は７月に比べて大幅に増加したが、７月が炉修で減産となったことによる。

　また、加工品の出荷は通信用電線・ケーブルを除いて前年同月実績を上回った。

日 本鉱業協会の金谷浩一郎会長（同和鉱業社長）は29日、定例の記者会見を行い「来年度の税制改正に向けて、減耗控除の延長と、減耗控除の海外自主開発法人の適用緩和（日本側出資比率50％を25％に引き下げる）の実現に全力を挙げていきたい――など概要次の通り語った。

　８月末にまとめられた來年度の予算のポイントは、国内探鉱から海外探鉱へのシフトにある。鉱業関連の概算要求では、財政事情が厳しい中、海外探鉱を軸とした支援が鮮明に打ち出された。

　これは、海外鉱山開発がわが国の資源セキュリティーの確保と資源保有国に対する経済協力を推進する上で、極めて重要であると高く評価されたものと考える。

　一方、非鉄金属の資源リサイクルを促進するための技術開発について拡充要求がなされており、今後循環型社会において重要な位置を占めるわが非鉄金属業界としても、こうした技術開発に積極的に応えていきたい。

　２００１年度の税制要望のポイントについては、鉱業税制の基本である減耗控除制度の改善・延長であり、その内容は、海外自主開発法人の適用条件の緩和（50％を25％）にある。

　海外鉱山開発の規模が大型化し、内外の複数企業による共同開発となるケースが増える中で、実情に沿った制度の効率的な運用ができるよう、ぜひともお願いするものである。

　非鉄金属市況は、銅についてはＬＭＥの在庫水準が約40万トンにまで急激に減少していることに加えて、依然として好調な米国経済とアジアの景気回復によって地合いは極めて堅調に推移するものと考える。

　同様に亜鉛についても、高炉減産の懸念はあるものの、先ほど述べた経済企画庁の産業動向調査にあるように、自動車産業の業況判断を「横ばい」から「堅調」に引き上げており、こうした中で日本の自動車の生産台数が１０００万台を超えるとの見込みもあり、また電気メッキから溶融亜鉛メッキへの転換による使用量増も相まって、足元の地合いは堅調に推移するものと考える。

　先の通常国会で「循環型社会形成推進基本法」をはじめとした多くの環境関連法案が成立あるいは改正の運びとなった。現在、関係省庁において、こうした関連法案の施行に当たり、政省令等その細目を決める作業が進められているが、単に規制の強化を図るというものではなく、各産業界の実態に即した効率的な対策となるよう、引き続き関係方面に要望していきたいと考えている。

三 菱アルミニウムは前週29日、コンピューター用磁気ディスク基板事業から撤退すると発表した。需給環境の悪化などによるためで、製造担当の完全子会社、エムエーディスク（東京・港区）は上期で生産を停止し、解散する予定。

　これに伴う損失は約１６０億円。有価証券売却などで対応するが、残り約60億円を向こう３―４年間で解消する。さらに年内に三菱マテリアル、三菱化成、三菱商事の３社引き受けによる総額53億１９６０万円の第三者割当増資を実施する予定。また、子会社のアルテクノ（東京・港区）もディスク事業の一部川上工程を撤退する。