10 月のリン青銅板・条と銅条の生産が単月で過去最高を更新する見通しが強くなってきた。ＩＴ（情報技術）、ＡＶ、ゲーム機そしてデジタル家電向けなどの電子材需要が輸出を含めて一向に衰えないため大手板・条メーカーがこの１年間で強化してきた生産体制を例月より稼働日数が多い10月に生産を集中化しようとしているもの。

　大手板・条メーカーによると、品種別の10月生産はリン青銅板・条が今年６月の５７２３トンを、また、銅条は今年３月の２万２９１２トンというそれぞれ単月で過去最高記録を上回る見通し。ただし両品種とも「フル操業体制を継続してきた関係から製造現場で疲れが見られ出した」ともいわれるため、そうした意味での「調整局面」も入る可能性もありそう。

　リン青銅板・条の場合、98年10月時点で４３００トン弱の生産規模で、99年10月には４９００トンへとレベルアップした後、同年11月に５３００トンへと一気に大台に突入した。今年２月以降は５０００トン台で推移し、特に６月には５７２３トンの過去最高を更新したばかり。

　主にＩＴ関連のコネクター材として使用されているが、板・条メーカーでは「原単位としては携帯電話やパソコンよりデジタル家電の方が多い」とこれらの需要動向に注目している。

　また、銅条生産は半導体用リードフレーム材として２万トンプラス１０００―２０００トンの範囲で推移しているが、ここにきてさらに２万３０００トン前後を目指す勢い。

　両品種ともユーザーから要求される薄肉化に対応してきたため中間圧延工程回数が増えている。このため同じ生産量でも圧延工程回数は２、３年前より２、３割多くかかっているようだ。

黄 銅棒の９月生産は２万４０００トン前後で前年同月比８％ほど増加する見込み。８月の生産が夏休みによる操業日数の減少にもかかわらず２万２１３５トンを記録した。この流れが９月にも引き継がれ、操業日数の増加と相まって、２万４０００トン前後に達するのではないかとみられている。

　黄銅棒メーカーの主要10社はいずれもおう盛な受注で、納期が間に合わない状態が続いている。サイズ別で見た納期は、中径が１カ月半から２カ月、細物は２―３カ月もかかっている。

　各メーカーとも納期の正常化に努めているが、製造現場の現有人員体制では「目いっぱい」の状態。各社とも納期遅延を解消するため増員することには否定的な姿勢を示している。

　ここ１年間の月別生産推移は上表の通りで、主要10社は生産効率の向上などで何とか増産を目指しているが、「設備に余力があっても機械を動かすのは人員の問題」がネックになって、２万４０００トン前後を大きく上回るような増産は難しいものとみられる。

日 立電線は11日、ガリウムひ素系を中心とした化合物半導体の需要増加に対応するため、同分野への設備投資について当初計画72億円を１２０億円に増額修正し、生産設備を増強する、と発表した。新設備は２００１年６月に完成する予定。

　携帯電話など移動体通信機器に使用する高周波デバイス用のＬＥＣ基板、およびＭＯＶＰＥエピタキシャルウエハ（ＭＯエピウエハ）の電子デバイス用材料は、６インチ（１５０ミリメートル）径の大型基板、およびＨＢＴ用ＭＯエピウエハの量産やＩｎＧａＰ薄膜を使用した各種エピウエハなどの新製品を量産する。また、今後需要の伸びが期待される半絶縁性ＶＧＦ基板についても、さらに大直径６インチの製品の開発を進める。

　増強後の生産能力はＬＥＣ基板４万５０００枚／月（４インチ径ウエハ換算、現状の約２・３倍）、エピウエハ（ＭＯエピウエハ）２万４０００枚／月（４インチ径ウエハ換算、現状の３倍）とする。

　一方、光デバイス用材料は、ボート法やＶＧＦ法による導電性基板、ＭＯエピウエハおよびＬＰＥエピタキシャルウエハ（以下、ＬＰＥエピウエハ）の需要が増加。このため同分野の設備は、ボート基板、ＶＧＦ基板の合計生産能力９万５０００枚／月（現状の１・５倍）、ＬＰＥエピウエハ、ＭＯエピウエハの合計生産能力５万９０００枚／月（現状の１・７倍）に引き上げる。

　売上高は１９９９年度実績１３０億円、２０００年度２００億円強（予想）、２００２年度３００億円強と予想。このうち電子デバイス用が６割、光デバイス用は４割で、輸出は全体の３割と見ている。

Ｙ ＫＫＡＰは11日、住宅性能表示制度における住宅性能表示ランクに対応できるサービスを提供するため、新会社「プロセス」を11月１日付で設立すると発表した。

　新会社は本社を東京・新橋に置く。資本金は１０００万円、社長に高田充・住宅建材事業部住宅保証推進室室長が就き、従業員は10人の予定。事業内容はＣＡＤ利用による住宅性能表示に必要な設計図書および営業支援ツールの作成・販売。ビジュアルプレゼンテーションシステムによる一般施主への３次元パース図を作成し、販売する。

中 国はこのほど、被覆電線などのメタルスクラップ輸入関税大幅引き上げに踏み切った。税制やスクラップ輸入体制面での適正化が目的とされるが、上げ幅が極めて大きく、日本からの輸出業務にも影響が出てくるのは必至。関係者では国内仕入れ単価の見直しなど対応に追われている。

　関係筋によると、関税がかけられる対象となる主要品目別スクラップ単価は、被覆電線がトン当たり８４５ドル、モーターが７８０ドル前後、配電盤が３３０ドル、ミックスメタルが５６０ドル前後で、関税額はこれをベースに一律約20％。

　以前に比べ、ベース単価が２―３倍ハネ上がる計算となり、輸入関税額自体が日本での仕入れ単価を上回るケースも出てくる。輸出業者ではとりあえず、仕入れ単価「キロ５円切り下げ」を目安に顧客に打診し始めた。また、関税額上昇分を現地輸入業者と負担し合うなど対応を急いでいる。

　今回の中国の措置について、日本の有力輸出業者では、「実質的な輸入禁止措置にもなりかねない」との悲観的な見方がある一方、「踏ん張って事業を継続できるところとそうでないところがさらに選別される」として、むしろ積極的に受け止める向きに分かれている。