三 菱商事は１日、来年１月に錫、鉛、亜鉛などの白系金属を子会社の三菱商事軽金属販売（東京都千代田区、加藤大朗社長）に移管すると発表した。ここ数年推進してきた事業部門や扱い商品の分社化の流れの一環で、より専門性の高い営業基盤の確立が狙い。これにより、三菱商事軽金属販売の２００１年12月期売上高は約１００億円増の１２００億円となる見通しで、大手商社の非鉄子会社では最大規模となる。三菱商事本体から５人が出向する予定。

　移管されるのはメタル事業部で取り扱っている錫、鉛、亜鉛など白系金属の輸出入と国内、三国間の各取引業務。扱い高は年間約１００億円で、うち錫が65％、亜鉛が25％、鉛が15％を占める。三菱商事の錫の国内シェアは40％と業界最大手で、「ハンダ向けの錫を柱に、鉛（バッテリー）の回収を目玉にする」（加藤社長）方針。

　三菱商事軽金属販売は今年１月に非鉄スクラップのエム・シー・リサイクリングと合併、５月には関西支社の銅地金、スクラップの扱いを移管するなど業容を拡大しており、白系金属の商権移管で「非鉄原料の総合販売会社を目指す」（大石秀生メタル事業部長）意向。

　また、白系金属の移管に伴い、１月から軽金属販売の営業組織を改編する。軽金属原料第１部（古田秀夫部長）がアルミ地金・ビレットなど、同第２部（岩本城芳常務兼部長）が合金地金、アルミスクラップなど、同第３部（宮田哲雄部長）がエム・シー・アルミの合金地金、非鉄原料部（小川一総部長）が銅スクラップと白系金属をそれぞれ取り扱う

三 井金属の圧延加工事業部は、端子・コネクターなどのおう盛な需要に応じて安定的な供給体制を確立するため、今年末から来年初めにかけて上尾工場（埼玉県）の20段、４段の各仕上げ圧延機を改造する。今回の改造は「生産キャパをあまり上げずに、需要家の高品質要求に対応する」（大村雅生・圧延加工事業部長）もので、費用は数億円を予定。改造後の来年２、３月以降の銅・黄銅板条生産キャパは現在の月間平均５４００トンから同６０００トンへと約10％増強される。また、来年から始める中期３カ年経営計画の中で、同事業部は新たに黄銅用の大型溶解炉１基（20―30トン規模）を新設する。

　同事業部は一連の圧延工程の中でネックとなっている仕上げ圧延機のうち、まず20段の現行の圧延トップスピード毎分２００メートルにスムーズに移行していくため、制御計を更新する。同時にこれまで十分に活用していなかった４段圧延機についても厚み、形状公差（ロールベンダー）などの精度をアップする。

　同事業部は今下期伸銅品生産を月平均５４００トンと前年同期比15―20％増加する計画。このうち銅と黄銅板・条の割合は１対２。主な用途は端子・コネクター１０００トン、屋根材５００―６００トン、給湯器材５００―６００トン、補修用の輸出ラジエーター材１００トンなど。

　また、同事業部は来年から始める３カ年中期経営計画の中で、「総合的コストダウン・品質高度化」を基本コンセプトに、(1)仕上げ圧延機の改造(2)黄銅用大型溶解炉（20―30トン規模）の新設(3)タンデム圧延機スピードアップ(4)情報システムの構築（伸銅品問屋の機能を重視した顧客とのパイプ強化）―などに取り組む。これに伴う投資額は20億―３０億円を予定している。

非 鉄製品流通の筒中金属産業（本社＝東京都目黒区、堀中成憲社長）は、今年７月に韓国の半導体用ペリクルメーカー「ファインセミテック」（ＦＳＴ）と国内総代理店契約を結び、日本でシェア２割獲得を目指していく方針だ。また、今月６日から幕張メッセ（千葉市）で開催される「セミコン・ジャパン２０００」に共同出展し、販売拡大の足掛かりにしていきたいとしている。

　ペリクルとは、アルミの枠にニトロセルロースなどをはめ込み、半導体製造を行う上で原版保護の役割を果たすもの。価格はグレードにもよるが、１枚数万円程度。国内ではペリクルメーカー３社、原版を製造するフォトマスクメーカーが半導体・印刷メーカーなど13社で行っている。

　ペリクル販売を始めたきっかけは、ＦＳＴサイドが筒中金属産業のホームページを見てアプローチしたのが始まり。同社はかねて一部フォトマスクメーカーと取引があり、日本への販売を目指すＦＳＴとの考えが一致し、総代理店契約を締結。また、ＦＳＴのペリクルは、他社製に比べコスト競争力が高い。このため、現在30億―50億円程度と推定される国内ペリクル市場のうち、ゼロから立ち上げ２割のシェア確保を図っていく。同社では、品質面で他社と同等水準にあると見ており、拡販は十分可能としている。

　また、これに加え、冷却装置「Ｃｈｉｌｌｅｒ」も新たに販売していく。「Ｃｈｉｌｌｅｒ」は、異種金属に電気を通し反応させるぺルチェ方式を採用し、主に半導体装置の冷却用として使用。機械メーカーなどでも同様の装置が必要なところもあり、こうした分野向けの販路拡大も目指す。

　一方、同社ではこれらペリクルをはじめとするいわゆるＩＴ関連製品など、「右から左」の商売から脱却し、高付加価値品販売に注力していく方針。今後は同社開発営業部で行うペリクルほか、成長性が見込まれる商品の取り扱い増に力を入れる。

　なお、ＦＳＴと共同出展する「セミコン・ジャパン２０００」では、「２―Ｂ１０５」で展示。開催は６―８日までの３日間となっている。

日 鉱金属は１日、12月積み銅建値をトン１万円引き上げて24万円に改定すると発表、即日実施した。11月初旬以来の反発となり、月間平均建値は前月比８０００円高となった。

　国内建値の指標となる海外銅相場は、ここへきて買い戻しが入り、値ごろがＬＭＥ現物で１８００ドル台前半、先物1800ドル台半ばで安定してきた。まだ上昇力は弱いものの、10月以来の調整局面には変化が見られる。

　また、前週からのＴＴＳ１ドル＝１１１―１１２円での円安傾向もテコ材料となり、輸入採算値（諸掛かり費用含む）は24万円台を回復、今回の引き上げスタートにつながった。

◇　　　　　◇ 三 菱マテリアルは１日、12月積み鉛建値を据え置きトン当たり８万６０００円にすると発表した。前月の平均建値に比べて１４００円下回る。

　１日入電のＬＭＥ鉛セツルメントは４６６ドルで円換算５万２００６円、関税２７００円を加えると５万４７０６円、諸掛かりを３万１２９４円と算出した。

◇　　　　　◇ 三 井金属は１日、12月積み亜鉛建値をトン当たり３０００円引き上げて15万７０００円に改定すると発表した。11月の平均建値15万５４００円に比べて１６００円上回る。

　１日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１０５２ドルで円換算11万７４０３円、関税４３００円を加えると12万１７０３円、諸掛かりを３万５２９７円とみている。　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も３０００円上げ、ＺＡＣ１＝19万５０００円、同２＝20万５０００円、ＺＡＳ＝21万５０００円とした。

半 導体製造装置・材料の総合展示会「セミコン・ジャパン２０００」が今月６―８日の３日間、千葉・幕張メッセで開催される。25カ国１５９５社が４３９５小間（前回25カ国１５０６社、４０４７小間）に最新技術を展示する。

　６日の展示会では、ＳＥＭＩプレジデントのスタンレー・マイヤー氏が展示会のハイライト、半導体市場動向、ＳＩＭＩの新世紀に向けた活動計画などを発表する。

　ＳＥＭＩ（セミコンダクター・イクゥイップメント・マテリアルズ・インターナショナル）は、世界の主要な半導体／フラットパネルディスプレー製造装置、材料メーカーが所属する非営利の工業会組織。

　２０００年９月末現在、正会員企業は２４９１社、このうち日本企業は５３２社になる。ＳＥＭＩは世界11オフィスのネットワークを通じ、６５０億ドル規模の市場となった半導体とフラットパネルディスプレー産業における技術とビジネスの発展のため重要課題に取り組み、業界の協力体制のためのサービスを提供している。

日 本アルミニウム合金協会が１日発表した10月のアルミ二次地金・同合金地金の需給実績によると、生産は７万８４９０トンで前年同月比３・７％増、出荷は７万８０１１トンで同１・７％増となり、生産・出荷とも12カ月連続で前年実績を上回った。引き続き鋳物・ダイカスト向け需要が堅調に推移していることを反映した。

　需要分野別の出荷内訳をみると、ダイカスト向けが３万７８１６トンで同０・８％減、鋳物向けが２万６６１トンで同４・７％増、板向けが７６４９トンで同３・１％減、押出向けが６９３８トンで同23・９％増などとなった。

　また、品種別の生産は、合金地金が６万３３５トンで同３・９％増、二次地金が６８３５トンで同13・８％減、ビレットが５６９４トンで同30％増など。

　一方、10月の原料需給は、受け入れが10万３０８３トンで同５・２％増、消費が９万５５６０トンで同５・２％増。受け入れのうち、新地金・副資材を含む輸入原料は２万１１６９トンで同６％減となり、全体の20・５％を占めた。