三 菱商事は、アルミ地金の輸入業務を子会社の三菱商事軽金属販売（東京都千代田区、加藤大朗社長）に移管する方向で検討に入った。早ければ来年末にも着手する。アルミ地金の調達から国内販売まで一貫して子会社で取り扱うことでトータルコストを削減することが狙い。大手商社でアルミ地金の取引業務を全面的に内販会社に移管するのは同社が初めて。資金力のいる開発プロジェクトとＬＭＥ業務は引き続き本体に残す。同社は国内トップの約12万トンの開発地金を含む年間数十万トンのアルミ地金を輸入している。

　三菱商事は大手商社でトップクラスの年間数十万トンのアルミ地金を輸入しており、資金力やオペレーションのノウハウ、システムなど移管業務は膨大なため、ほぼ１年をかけて準備を進める。資本力を強めるため、三菱商事軽金属販売の増資も検討する。人員は本体から10人程度が出向する。

　同社はアルミ地金の国内販売を強化する目的で94年に三菱商事軽販を設立。口銭の薄い地金取引を人件費などコストの安い子会社に移管することで競争力を高めてきた。設立後、５年が経過し、「販売数量、顧客数とも当初より増えた」（加藤社長）ことから、海外からの調達部門も移管することで「全体のコストをさらに引き下げる」方針を固めた。

　一方、三菱商事軽販は今年１月にスクラップ取引のエム・シー・リサイクリングと合併し、来年１月には本体から錫、鉛、亜鉛などの白系金属を全面移管する。一部銅地金の国内取引も移管しており、「非鉄原料の総合販売会社を目指す」（大石秀生・三菱商事メタル事業部長）方向で事業を拡大している。

フ ジクラはこのほど、「フジクラ環境報告書２０００」を作製した。同報告書によれば、99年度の環境投資費用は設備投資を含めて23億８１００万円で、環境保全に対する経済効果は５億７１００万円となった。

　同報告書では、環境保全への取り組みを定量的に評価するための枠組みの一つである「環境会計システムの確立に向けて（２０００年版）」（環境庁が３月に公表）を参考に、費用および効果についての環境会計を掲載。

　それによれば、環境保全コストは事業活動16億７６００万円、設備投資７億５００万円。環境事業の内訳は、(1)事業エリア内コスト（公害防止、地域環境保全、資源循環など）９億７３００万円(2)上下流コスト（製品のリサイクル・回収・適正処理など）２億３１００万円(3)管理活動コスト（環境負荷抑制の教育、監視など）１億７０００万円(4)研究開発コスト（エコ製品開発など）２億５０００万円(5)社会活動コスト（緑化、社会的取り組みなど）５２００万円。設備投資は公害防止設備投資７億３００万円、資源循環設備投資２００万円。

　環境保全に対する経済効果は事業エリア内のリサイクル収入４億５１００万円、省エネルギー活動による費用削減１億２０００万円、合計５億７１００万円。また、物量効果としての環境保全効果は前の年度に比べて、廃棄物削減量１５１トン、有害大気汚染物質の大気排出量削減０・２トン（98年度の56％減）、省エネルギー量（電力換算値）７・８ＧＷｈ。

住 友電装は26日、米国に自動車機器用ワイヤハーネスを製造する新会社を子会社などとともに12月５日付で設立したと発表した。新会社は来月から量産を開始する。これで海外拠点は21カ国46社目となる。

　新会社の名称は「スミデンソーメディテック」。本社所在地はテクサス州エルパソ。資本金は４００万ドル（約４億３０００万円）。出資比率はＳＷＳアメリカ社（住友電装の完全子会社）80％、住電装ロジネット（同）、住友電装各10％。社長には米村佳躬氏。事業内容は自動車機器用・民生用ワイヤハーネス。年商（12月期）は２００１年１１３０万ドル、２００２年１８５０万ドルの予定。従業員は初年度５００人でスタートする。工場（チワワ州チワワ）の建屋面積は約５０００平方メートル。

　住友電装はグローバル展開の一環として、スミトモワイヤリングシステムズ（米国）、ＳＷＳアメリカの北米直営工場を中心に95年５月から自動車用ワイヤハーネスを生産してきたが、生産を拡大するため、事業部門をＳＷＳアメリカから分離、新会社に移管する。

大 蔵省は25日、11月の非鉄金属輸入通関実績を発表した。それによると、国内需給がひっ迫している精製鉛が急増。一方、銅合金くずは需給緩和から半減、粗銅や精製亜鉛（99・99％以上）も急減した。

　精製鉛は、３７３７トンに達し、前年同月３４４トンから約10倍。国内需給タイトが原因で、今後も高水準が続いていくもよう。

　一方、大きく減少したのは、銅合金くずが前年同月５１４２トンから２５７８トンへと半減。製錬メーカーなどでの消費スピードが減速しているためとみられる。

　また、粗銅および電解精製用陽極銅（キロ４７５円以下）が前年同月４２８８トンから１０６３トンへ、精製亜鉛99・99％以上（２４２円以下）も同４８３７トンから１４８３トンへとそれぞれ急減した。

大 蔵省が25日発表した11月のアルミ輸入通関実績によると、地金類は28万４８７３トンで、前年同月比17・２％増となり、３カ月ぶりにプラスに転じた。一方、スクラップは、９１０７トンと８カ月連続減少。また、軽圧品（箔を含む）は、６３２８トン（同29％増）と、４カ月連続のプラス成長になった。

　地金類の内訳としては、アルミ地金が20万４１４トン（同22・６％増）、合金地金８万４４５９トン（同６・１％増）。また、スクラップは、アルミスクラップが６７１トン（同54・７％減）、合金スクラップ８４３６トン（同32・１％減）となった。

一方、軽圧品については、板類が４６７４トン（同22・１％増）、押出類８１８トン（同18・６％減）、箔類８３６トン（同27・１％増）となっている。

　なお、11月の地金・スクラップのトン当たり輸入平均単価は、アルミ地金が17万１０００円（前月17万４０００円）、合金地金16万２０００円（同15万８０００円）、アルミスクラップ13万５０００円（同12万７０００円）、合金スクラップが13万５０００円（同13万９０００円）となった。