三 菱マテリアルは５日、真空冶金と共同で、台湾にディスプレー用スパッタリングターゲット材のボンディング工場を設置すると発表した。同工場は今月15日に竣工し、月内に供給を開始する予定。台湾国内での需要の高まりに対応し、大型ターゲット材を中心に月産１００枚を見込んでいる。

　新工場は、三菱マテリアルの現地子会社・ＭＭＣエレクトロニクス台湾（松本隆志社長、従業員３０６人）内に建設され、設備は真空冶金から導入する。ターゲット本体は真空冶金が日本から供給し、ブランド名も同社とする。販売は真空冶金の現地子会社、超清真空冶金股有限公司（台湾真空冶金股有限公司に改称予定、武黒清社長、従業員11人）が担当する。

　台湾では近年、液晶などのディスプレーパネルの生産設備の投資を積極的に進め、ターゲット材使用量も急増している。真空冶金では現在、ボンディング済み製品を日本から供給するとともに、ターゲット材使用後、リサイクルする冷却板をいったん日本に戻して再度ボンディングしているが、今回の現地供給体制整備により、ユーザーへのサービスが強化できる。

　三菱マテリアルでは、記録メディア用のターゲット材をすでに現地で一貫生産しているが、ターゲット事業の需要拡大・発展の戦略において、真空冶金と共同展開することが有効と判断、提携を進めてきた。

経 済産業省はこのほど、２０００年の電子商取引に関する市場規模・実態調査を発表した。それによると昨年のＢｔｏＢ（企業間）電子商取引の市場規模は約22兆円、電子商取引率（ＥＣ化率）は３・８％となり、98年以降２年間で２・５倍、年率60％の急成長を示し、このうち鉄・非鉄・原材料分野は３８００億円（ＥＣ化率０・７％）であった。また、同市場は2005年に約１１０兆円（同17・５％）と今後５年間で約５倍に拡大、鉄・非鉄・原料分野は５兆２０００億円（同９％）になると予測している。非鉄関係の電子商取引は小口取引を中心に拡大すると見込んでいる。

ア ルミ合金メーカー各社とダイカスト、鋳物など関連需要家筋との間で進められていた１月積み製品値決め交渉は、「平均でキロ５円程度の値戻しにとどまった」（複数の合金メーカー）もようだ。この結果、代表品種のＡＤＣ12種でキロ１７８―１８３円（最終需要家渡し、１２０日手形ベース）が実勢化したが、合金各社は依然、原料が高騰を続け収益面への圧迫が避けられない状況だけに、今月はキロ10円の値戻しに全精力を傾けていく方針だ。

　合金メーカー各社は、昨年12月からの海外相場の急反騰とこれに連動した新塊の新値追い、さらには原料スクラップの急伸を受けて、昨年12月から需要家筋に対して製品価格の値戻しを要請していた。

　しかし、12月は新塊の上昇が中旬以降だったことや日数的なこともあって「ジャブの応酬に終わった」（大手合金メーカー営業担当者）のが実情で、１月に改めて値戻しを再開する意向を固めていた。ところが、海外相場が逆ザヤを示現する中で続騰、「円」も99年７月以来の１ドル＝１２０円割れ（ＴＴＳ）へ続落するなど、新塊と原料スクラップの騰勢に拍車がかかり、合金各社としては１月は需要家筋にかつてないキロ15円の大幅値戻しを要請していた。

　これに対して、ダイカスト・メーカーなど需要家サイドは、「新塊と原料の暴騰には理解を示してくれてた」（営業担当者）とされるが、ダイカスト需要も「貧乏暇なしで、収益に結び付いていないうえ、この繁忙も３月までとみるところが多い」（同）とされ、合金メーカーの要請をそのまま受け入れてくれるような情勢にはなかったようだ。

　加えて、単月積みはともかく、合金各社と自動車メーカーで行われた１―３月期クォーター先決め契約分がＴ社、Ｋ社、Ｍ社などがこぞって10―12月期をキロ２―５円も下回ったことも、値戻しの阻害要因として作用したようだ。

　しかし、合金メーカーとしては、差し材に使われる印刷板、新くずなどウワ物を中心にスクラップ価格が12月以降キロ20円以上も急騰していることから、「１月は15円値戻しの半分だけでも達成したかった」（同）のが本音で、「２月は１月の積み残し分である10円の値戻しに不退転の構えで臨んでいく」（同）方針だ。

新 エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、２０００年度低公害自動車普及基盤整備事業費補助金（クリーンエネルギー自動車普及事業）の第４回で１４０９台の交付を決定した。事業を開始した98年度からの累計で２万２０００台を超える台数となったことで、クリーンエネルギー自動車に対する社会的関心の高まりによるものと考えられる。

　ＮＥＤＯは１９９８年度より、石油代替エネルギーの利用、省エネルギー及び環境改善を図るためにクリーンエネルギー自動車の導入や燃料供給設備の設置およびメタノール自動車関連の補助事業等を実施し、その費用の一部を補助する事業体。

　今回、ＮＥＤＯの交付決定内容として、クリーンエネルギー自動車１４０９台を対象（２０００年度累計７４５９台）とし、内訳は電気自動車34台（同３９９台）、ハイブリッド自動車１００２台（同５２４３台）、天然ガス自動車３７３台（同１８１７台）。

　燃料供給設備は自家用天然ガス充てん設備が大型急速充てん設備新設で１基（２０００年度累計２基）、小型昇圧供給設備新設で９基（同56基）。事業用エコ・ステーションは天然ガスエコ・ステーションの新設が２施設（同31施設）、系統増設はゼロ（同１施設）、電気エコ・ステーション小型（普通充電設備）が新設で２施設（同５施設）、天然ガスエコ・ステーションの改造は３施設（同５施設）。運営は天然ガスエコ・ステーションが新設２施設（同31施設）、既存はゼロ（同48施設）。電気エコ・ステーションは既存はゼロ（同３施設）となっている。

　なお、第５回の公募を２月20日まで実施し、事業は継続して実施する予定。