４ 月から５月中旬にかけて入荷する２００１年度の亜鉛特恵地金の入関量は、２０００年度実績の３万６３９７トンを下回ると予想されている。来年度の国内亜鉛需給が供給過剰となる見通しによる。特恵関税制度の改正はあまり影響しないとみられている。

　２００１年度から特恵関税制度が改正され、亜鉛地金はこれまでの日別管理から月別管理へと移行する。これに伴って、関税は無税からトン当たり１７２０円の有税（一般関税は４３００円）となる。

　また、シーリング枠（亜鉛地金は約２万トン）を超えた場合の停止措置は最短で枠が消化された場合、締め切られるのは５月中旬で、１カ月半（これまでは３日）と長くなる。無税から有税となるが、輸入期間が大幅に延びるので、輸入者が受けるメリットは改正前と変わらない計算となっており、商社筋でも制度の改正は輸入側に大きな影響を与えないとみている。このため、制度改正の影響よりも、４月以降の国内需給が輸入量に大きく影響する。

　新年度の国内需要は、亜鉛鉄板や溶融亜鉛鍍金の低調で、国内生産を下回ると予想されている。従って、商社が既に成約している４―５月中旬入荷予定の中国などの特恵地金の契約量は、少な目であるとみられている。

小 名浜製錬（本社東京都千代田区大手町）は、銅製錬所の反射炉用燃料でウレタンを主体とするシュレッダーダストを８０００トン台（月間）に拡大した。４月からは１万―１万５０００トン（同）の使用を目指している。

　同社は95年１月から反射炉用燃料としてシュレッダーダストを使用しており、昨年の８月には使用量の増大に対応して搬送設備と倉庫を設置、11月には新酸素プラントを稼働させている。シュレッダーダストの受け入れでは、36台待機できるＣＤ（シュレッダーダスト）トラックターミナルを開設、仙台、川崎、富山から運送されている。同社への納入を希望する業者が多いため、調達面で問題はない。

　シュレッダーダストのエネルギーは石炭の50％であり、これまで同製錬所で使用していた石炭などの燃料に代替してシュレッダーダストの使用量を積極的に拡大している。

　また、当面の月間使用量は１万トンから１万５０００トン規模を予定しており、４月以降に具体化する計画。燃料の全量をシュレッダーダストに代替した場合、２万５０００トンになる。当面の目標がクリアできれば、１万５０００トン以上に増やしていくとみられる。

　シュレッダーダストの国内発生量は月10万トン。同社の受け入れ価格は埋め立て処理よりも安く設定されているので、集荷を拡大することに支障はないという。

古 河電工は７日、台湾のパソコン用ファンクーラーメーカーであるアジア・バイタル・コンポーネンツ社（ＡＶＣ社、本社＝高雄市、沈慶行社長）に資本参加し、ノートブック型パソコンに使われるヒートシンクなど放熱対策製品のグローバルな拡販を図っていくと発表した。

　古河電工は昨年12月に、ＡＶＣに33・４％出資し同社の筆頭株主となった。ＡＶＣは台北、高雄と中国・広東省深（※1）せんに工場を持ち、日本、米国向けを中心にデスクトップ型パソコン用ファンクーラーを製造している。

　世界最大のパソコン生産拠点である台湾で２０００年に生産されたノートブック型パソコンは全世界の半数に及ぶ１０００万台を超えるものと予想されている。パソコンがデスクトップ型からノートブック型にシフトする傾向が強まる中でＡＶＣは、同型パソコン用ヒートシンクの生産で国内トップシェアを持っている古河電工に資本提携を要請していた。

　古河電工は99年に販売会社の古河国際を現地に設立しているが、本格的な展開を図るには現地メーカーとの連携が不可欠と判断し、出資に踏み切った。同社との提携を通してＣＰＵ、パソコン、情報機器から重電産業機器までの広範囲な市場対応力を持つトータルサーマルソリューション事業の展開を図ることが可能となった。

　ＡＶＣが昨年12月に行った２０００万株の増資全額引き受けと、既存株からの買い取りにより33・４％の株式を取得した。古河電工の出資金額合計は５億８５００万台湾ドル（20億円）で、出資後の資本金は７億台湾ドル。

　ＡＶＣの深（※1）せん工場は中国大陸向けを主としているが、今後の中国市場の拡大を見込んで上海をはじめとして工場の移転・拡大を計画している。今後大きな発展が予想される中国に窓口を持つことも、古河電工が同社に出資する決め手のひとつとなった。

　古河電工は当面、ＡＶＣに月間20万―30万本のヒートパイプを供給し、同社でヒートシンクを組み立てて台湾、中国市場に販売する。また、同社の安価な労働力を利用してＯＥＭ生産も検討するとともに、将来はヒートパイプ・ヒートシンクとファンクーラーの技術的融合による新製品の開発も視野に入れている。

　ＡＶＣの00年度売上高は23億台湾ドル（約82億円）、03年度には58億台湾ドル（約２０７億円）を見込んでいる。

※1＝つちへんに川

三 菱マテリアルは７日、２月積み鉛建値をトン当たり３０００円下げて同９万２０００円に改定すると発表した。月間平均建値は前月比１２００円高の９万２６００円となる。

　７日入電のＬＭＥ鉛セツルメントは４８３ドルで円換算５万５９８０円、関税２７００円を加えると５万８６８０円、諸掛かりを３万３３２０円と算出した。

ア ルミ二次合金メーカー各社は、今月末から月明けにかけて行われる需要家筋との２月積みアルミ二次合金地金価格交渉に向けて、「改めてトン１万５０００円の上積みを目指す」（大手メーカー関係者）方針だ。

　二次合金メーカー各社では、１月積みの価格交渉が平均トン５０００円の値戻し幅（製品価格17万８０００―18万３０００円見当）にとどまり、目標値を大幅に下回ったことを受け、「原料高・製品安」の状況への危機感を募らせている。

　新地金相場は今週明け以降、これまで続いてきた逆ザヤ拡大傾向が縮小へと転じ、不安定さを増しているが、12月以降の原料となるスクラップ価格上昇分キロ20円以上が「積み残されたままになっている」状況には変わりなく、再度、１万５０００円上方修正の目標を掲げているもの。