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2001.02.20
1. 滑川軽銅が株式上場の準備進める
2. 三徳が中国に合弁会社を設立、水素吸蔵合金製造
3. 2000暦年の非鉄輸入通関 銅くずが減少
4. 2000暦年アルミ輸入通関 地金類2年連続増加
5. 超硬工具を値上げ 三菱マテリアル
2. 三徳が中国に合弁会社を設立、水素吸蔵合金製造
3. 2000暦年の非鉄輸入通関 銅くずが減少
4. 2000暦年アルミ輸入通関 地金類2年連続増加
5. 超硬工具を値上げ 三菱マテリアル
大
手軽圧品流通の滑川軽銅(本社=東京都杉並区)は、中・長期の取り組みとして、株式上場に向けた準備を進める意向だ。同社の株上場について滑川達雄社長は、「今のところ上場する気持ちは半分半分。何年か先に上場できるだけの準備は進める。実際に上場するかどうかは、次の代で(次期社長が)考えれば良い」とし、社長在任中に上場に向けた環境整備を図っていく方針を示している。
非鉄商社・流通の株式上場としては、昨年に住商メタレックス、白銅の例があるが、実現すればそれに続くもの。上場について、滑川社長は、「現時点で上場するのは難しく、私の代で上場するつもりはない」としながらも、社長の長男である滑川幸孝・専務にバトンタッチするまで、今後5年程度をメドに上場準備も含めた本体の基盤固めに力を入れていく。
一方、同社の今期(2001年3月期)業績については、売上高が240億円に達し、利益も前年実績を上回り、創業以来過去最高の売上高・利益になる見込み。主力の半導体製造装置向け需要が高水準だったため、当面の目標としていた売上高200億円を大幅に超える見通しだ。
これを受け、設備(機械)の更新などにも注力していく。具体的には、富士工場の設備を新しくし、主力の潮来事業所並みの高い精度まで可能な加工体制を整備。関西(大阪物流センター)でも、切断機を新たに6台投入していく。これにより、今期8億円の設備投資を行い、来期は5億円程度振り向ける。
一方、西日本の拠点作りとして目指してきた山口県柳井市での用地買収については、今年中に土地の手当てを完了し、いったん区切りを付ける方針だ。
非鉄商社・流通の株式上場としては、昨年に住商メタレックス、白銅の例があるが、実現すればそれに続くもの。上場について、滑川社長は、「現時点で上場するのは難しく、私の代で上場するつもりはない」としながらも、社長の長男である滑川幸孝・専務にバトンタッチするまで、今後5年程度をメドに上場準備も含めた本体の基盤固めに力を入れていく。
一方、同社の今期(2001年3月期)業績については、売上高が240億円に達し、利益も前年実績を上回り、創業以来過去最高の売上高・利益になる見込み。主力の半導体製造装置向け需要が高水準だったため、当面の目標としていた売上高200億円を大幅に超える見通しだ。
これを受け、設備(機械)の更新などにも注力していく。具体的には、富士工場の設備を新しくし、主力の潮来事業所並みの高い精度まで可能な加工体制を整備。関西(大阪物流センター)でも、切断機を新たに6台投入していく。これにより、今期8億円の設備投資を行い、来期は5億円程度振り向ける。
一方、西日本の拠点作りとして目指してきた山口県柳井市での用地買収については、今年中に土地の手当てを完了し、いったん区切りを付ける方針だ。
レ
アアース金属・合金専業の(株)三徳(本社=神戸市東灘区深江北町4―14―34、資本金4億9000万円、井上祐輔社長)は、仏ローディア社などと合弁で中国・北京にニッケル水素電池用のミッシュメタル、水素吸蔵合金を製造する新会社を設立する。前週15日に合弁契約を締結。新会社は3月から操業開始、中国国内の電池メーカーに製品を供給する予定。
新会社の名称は、「バオトウ・サントク・バッテリー・マテリアル社」(本社=内蒙古自治区包頭市)。三徳の出資比率は70%、残り30%は仏ローディア社、包頭希土新技術開発公司、ウェストレーク。薫事長と総経理は三徳から派遣し、近くビジネスライセンスを取得、三徳の経営の下に電池材料を生産、販売する。将来は日本を含めたアジア地域に輸出することも視野に入れている。
三徳では、「新会社の設立によりニッケル水素電池材料の原料を安価に、安定的に確保することが可能となり、急成長を続ける中国国内の電池需要の伸びに対応して生産拠点を中国国内に有することは戦略上大きな意味を持つ」と強調。
同社は記録媒体のハードディスクを駆動する小型モーター用磁石などの磁性合金および、携帯電話の電池用水素吸蔵合金など、レアアースを使った金属、合金を製造・販売。99年度売上高は130億円。
新会社の名称は、「バオトウ・サントク・バッテリー・マテリアル社」(本社=内蒙古自治区包頭市)。三徳の出資比率は70%、残り30%は仏ローディア社、包頭希土新技術開発公司、ウェストレーク。薫事長と総経理は三徳から派遣し、近くビジネスライセンスを取得、三徳の経営の下に電池材料を生産、販売する。将来は日本を含めたアジア地域に輸出することも視野に入れている。
三徳では、「新会社の設立によりニッケル水素電池材料の原料を安価に、安定的に確保することが可能となり、急成長を続ける中国国内の電池需要の伸びに対応して生産拠点を中国国内に有することは戦略上大きな意味を持つ」と強調。
同社は記録媒体のハードディスクを駆動する小型モーター用磁石などの磁性合金および、携帯電話の電池用水素吸蔵合金など、レアアースを使った金属、合金を製造・販売。99年度売上高は130億円。
財
務省が19日発表した2000暦年(1―12月)の非鉄金属輸入通関実績は、国内需給タイトを映して鉛と亜鉛の白系地金が堅調だった一方、銅くずは減少、電気銅も振るわなかった。
精製鉛は前年比でおよそ倍増の2万846トンへと大きく伸びた。また精製亜鉛も99・99%以上が同50%増の6万7562トン、99・99未満が同約23%増の1万3203トンへと、それぞれ増加した。
一方、銅くずは前年の8万9436トンから2万275トンへと4分の1にまで縮小し、陰極銅およびその断片でも同22万5723トンから19万8124トンへとさえない結果となった。
◇ ◇
精製鉛は前年比でおよそ倍増の2万846トンへと大きく伸びた。また精製亜鉛も99・99%以上が同50%増の6万7562トン、99・99未満が同約23%増の1万3203トンへと、それぞれ増加した。
一方、銅くずは前年の8万9436トンから2万275トンへと4分の1にまで縮小し、陰極銅およびその断片でも同22万5723トンから19万8124トンへとさえない結果となった。
12月単月の輸入通関実績は、精製鉛が前年同月816トンから2856トンへと3・5倍増、精製亜鉛では同513トンから4330トンへと8・4倍増へと急増ぶりが目立った。他に陰極銅およびその断片と銅くずが堅調だった。
財
務省が19日発表した2000年のアルミ輸入通関実績によると、地金類は290万5242トンで対前年比9・3%増となり、2年連続プラスを記録した。国内軽圧メーカー各社の生産が拡大していることなどを受け、地金の需要も増加傾向をたどっている。一方、スクラップは13万423トンで同18・8%減と2年ぶりのマイナス。また、軽圧品(箔を含む)は6万4622トンで同15・0%増となり、4年ぶりにプラスに転じた。
2000暦年の地金類の輸入内訳を見ると、アルミ地金が196万3630トン(同7・1%増)、合金地金が94万1612トン(同14・0%増)。スクラップは、アルミスクラップが7767トン(同5・2%減)、合金スクラップ12万2656トン(同19・5%減)となった。また、軽圧品では、板類が4万6313トン(同16・8%増)、押出類9940トン(23・2%増)、箔類8369トン(同0・9%減)となった。
なお、12月単月の輸入実績は、地金類が21万3802トン(前年同月比16・6%減)で4カ月ぶりにマイナス。スクラップ類は9005トン(同25・3%減)で、9カ月連続減少。軽圧品は5656トン(同12・4%増)で5カ月連続のプラスとなった。
2000暦年の地金類の輸入内訳を見ると、アルミ地金が196万3630トン(同7・1%増)、合金地金が94万1612トン(同14・0%増)。スクラップは、アルミスクラップが7767トン(同5・2%減)、合金スクラップ12万2656トン(同19・5%減)となった。また、軽圧品では、板類が4万6313トン(同16・8%増)、押出類9940トン(23・2%増)、箔類8369トン(同0・9%減)となった。
なお、12月単月の輸入実績は、地金類が21万3802トン(前年同月比16・6%減)で4カ月ぶりにマイナス。スクラップ類は9005トン(同25・3%減)で、9カ月連続減少。軽圧品は5656トン(同12・4%増)で5カ月連続のプラスとなった。
三
菱マテリアルは19日、焼きっぱなし超硬合金を10―40%値上げした、と発表した。また、3月21日出荷分からはスローアウェイチップ10%、JIS標準バイト10%、一部ソリッドエンドミル10%の値上げを実施する。原材料価格の上昇によるため。
主要原料であるタングステン価格が高騰している。これは最大の原産地国である中国の輸出抑制策が原因とされている。指標となる中間原料のAPT(パラタングステン酸アンモニウム)の国際価格は昨年夏から約60%上昇している。今後も高値が維持されると予想され、先高観は強い。
また、高性能な超硬合金の性能を保証するため重要な添加元素であるタンタルは、コンデンサーの原料として、携帯電話や移動体通信機器やパソコンなどで大量に使用され、供給がタイトになっている。このため、価格は昨年春に比べて6倍以上、さらに高騰する気配にある。
同社では、コスト低減を図ってきたが、「急激で大幅なコスト増は吸収できない」との理由で一部超硬工具の値上げに踏み切った。
主要原料であるタングステン価格が高騰している。これは最大の原産地国である中国の輸出抑制策が原因とされている。指標となる中間原料のAPT(パラタングステン酸アンモニウム)の国際価格は昨年夏から約60%上昇している。今後も高値が維持されると予想され、先高観は強い。
また、高性能な超硬合金の性能を保証するため重要な添加元素であるタンタルは、コンデンサーの原料として、携帯電話や移動体通信機器やパソコンなどで大量に使用され、供給がタイトになっている。このため、価格は昨年春に比べて6倍以上、さらに高騰する気配にある。
同社では、コスト低減を図ってきたが、「急激で大幅なコスト増は吸収できない」との理由で一部超硬工具の値上げに踏み切った。