三 菱マテリアルと住友金属工業は17日、両社のシリコンウエハー事業および関連事業を統合すると発表した。新会社は50対50の出資比率で、02年１月１日に設立する。これによって同事業の体質を強化し競争力をアップして信越半導体を超えてトップシェアを狙う。

発表に臨んだ三菱マテリアルの西川章社長と住友金属の下妻博社長は、このたびの統合の狙いなどについて次の通り語った。

　現在、両社は３００ミリシリコンウエハーの共同事業を推進しているが、この事業を始める段階から事業統合は視野にあった。

　共同事業を推進する中で、お互いに最適の相手であるとの認識となり、今回の統合となった。今年１月から統合について基本合意し、話を進めてきた。研究開発で70億円から80億円の経済効果がある。

　新会社は、両社で設立した３００ミリウエハーの開発生産会社である「ＳＵＭＣＯ」に統合していく形となるが、名前などは変更する。

　両社を合わせた99年でのシェアは、23・３％となりトップの信越半導体の24・７％に接近する。統合により研究陣の強化で開発のスピードアップが図られ、投資効率の向上により競争力が強化されて、トップシェアを狙う立場となる。また、三菱マテリアルはピュアシリコンとスーパーシリコンで強く。住友金属はエビタキシャルウエハーで強い。この両社の違った強みが合わさる。

　会長は置かずに新社長には森禮次郎・住友金属取締役相談役が就任する。副社長には水越實・三菱マテリアルシリコン取締役会長が就く。新会社の具体的内容については、これから協議して決める。

大 手軽圧品流通の滑川軽銅（滑川達雄社長）は、今月23日受注分から、アルミ板・押出品含めすべての品種で、一律キロ20円値上げすることを明らかにした。同社は、４―６月の地金価格（ＮＳＰ）がキロ20円上昇したことを受け、製品への転嫁を明確にしていく。

　アルミ需要は、ここにきて下り坂の傾向が顕在化。特に、けん引役の半導体関連、いわゆるＩＴ需要が急激に落ち込んでいるため、市中のムードも不透明な要素が強まっている。一方、地金価格は、米国北西部の電力危機を背景にした減産によるＬＭＥの上昇、および為替の円安で、上げ基調の状態だ。

　このため、市中の環境は、需要減と原料高という厳しい状況に置かれている。同社では、「さまざまな合理化努力を重ねてきたが、少量多品種、小口配送の増大に伴う運送費などの負担が日々増加の一途をたどり、今回の（地金）値上げを吸収するのは困難」との判断を下し、地金アップ分の転嫁徹底を図りたいとしている。

　なお、大手軽圧品問屋の滑川軽銅が値上げを打ち出したことで、他の流通もこれに追随し、市中のムードは引き締まっていくことが予想される。

三 菱アルミニウムは17日、２００１年度上期の販売計画を発表した。それによると、月間の板材販売量は、前年同期比２％増の１万２９８０トン、押出材が同３％増の２１２０トンとなる見通し。これにより、板・押出合計では、同２％増の１万５１００トンの販売を見込んでいる。

　今上期の板材は、缶材や輸出がほぼ前年並みで、国内一般向けが緩やかな需要回復をすると予想し、微増と見た。押出は、低調だった昨年を上回るものの、トラック・二輪・乗用車が調整局面入りし、対下期比では減少する。箔は、容器包装リサイクル法に伴う新規需要、円安効果による輸出増、ＩＴ向けの後半の立ち直りなどを考慮し、前年同期比３％増と予測した。

昭 和電工は17日、１００％出資子会社のショウティックと昭和物流の２社を、吸収合併すると発表した。昭和物流は６月15日、ショウティックは７月１日付でそれぞれ合併する予定。また、昭和物流は、６月１日に昭葉産業に営業譲渡を行う。

　なお、今回の措置で、昭和電工の連結欠損金は、92億円改善する。