原 精二・日立電線社長は18日、01年度下期を折り返しつつあることを踏まえ、新年の事業展開の基本方針について、都内本社で会見した。同社長は、受注環境悪化が続いてきたＩＴ関連需要が一部で回復してきたことに期待感を示しながらも、全体の底上げまでには至っていない厳しい情勢をにらみ、営業体制のテコ入れにより、ビジネス・チャンスロスの徹底排除を目指すことを改めて強調した。また、光関連を含むＥビジネス分野でのアライアンスにも積極的に取り組む方針を表明した。

三 菱マテリアルは17日、関西電力とファインセラミックスセンターと共同で、６００―８００℃の低温で作動する固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のセル＝写真＝の高性能化に成功し、世界最高の出力密度を達成したと発表した。２―３年後をメドにセルの改良と数キロワット級の試作機の開発に取り組み実用化を目指す。

　開発したＳＯＦＣは、三菱マテリアルと大分大学が共同開発した高性能電解質、空気極と、関西電力とファインセラミックスセンターが共同開発した高性能燃料極を組み合わせたもの。６００―８００℃の低温作動化に着目することで、高温作動化（１０００℃）による耐熱性や材料コストの負担といった課題を解決した。

不 大木伸銅工業（本社＝東京都、大木秀夫社長）はこのほど、耐脱亜鉛腐食黄銅棒（ＡＣＭ）と鉛フリー黄銅棒（ＬＦＭ）の両製品を開発、販売を開始した。耐脱亜鉛腐食黄銅棒は、熱交換器や水周りに使用される黄銅に生じやすい脱亜鉛腐食を防止する製品で、耐脱亜鉛腐食性に優れるとともに、従来の快削黄銅棒の持つ機械的性質や被削性を維持していることが特長。

住 友電工ハイテックス（大阪市、児山正弘社長、社員３００人、略称ＳＨＳ）とシムデザイン・テクノロジー（大阪府箕面市、植垣俊幸社長、社員40人、略称ＳＤＴＣ）は02年１月１日付で合併する。17日、明らかにされたもの。両社とも住友電工の１００％子会社で、合併後の存続会社は、住友電工ハイテックス。ＳＨＳでは、ハンディターミナルや構内ＰＨＳなどの自社ブランド製品事業、電子機器開発受託事業、ＥＭＳ事業を柱に事業展開。ＳＤＴＣは電子機器の設計受託を行ってきた。

三 井金属は17日、１００％子会社でゼオライト、粘土事業を行っている石見鉱山（所在地＝島根県大田市、氏家英明社長）を12月31日付で解散することを決定したと発表した。三井金属は子会社の統廃合を進めており、石見鉱山の全事業を、同じく環境・資源関連事業を営む子会社の三井金属資源開発に営業権譲渡、統合することにした。石見鉱山解散による連結を含む今期業績見通しと企業集団の事業内容に変更はないとしている。