住 友電工の中国事業展開拡大がさらに加速し始めた。同社は14日、深せん^注1経済特区に年間１５０万キロメートルコア規模の光ファイバー・ケーブル一貫製造工場の建設に着手したことを明らかにした。関連分野では、内外電線メーカーとして初めての独資現地企業となり、市場変化に敏速に対応しながら、品質・コスト競争力両面における体制強化を図ることで、中国市場で10％のシェア確保を目指す。

注１）せんは土へんに川

Ｙ ＫＫＡＰ（吉田忠裕社長）は14日、国際システム（本社＝東京都稲城市、河村具美社長）とユニットシステムエンジニアリング（本社＝北海道札幌市、花田直社長）の３社共同で、住宅建設における工事情報をインターネット上において専用ホームページを通じて管理・利用する工事情報共有システム「助・監督」を開発したと発表した。今月18日に公開し、来月１日から随時申し込みを受け付ける予定だ。

　同システムは、パソコンなどからインターネットに接続することで、建築現場の進捗管理を行うもの。ビルダーや工事関係者、納材店などＩＤを持つ関係者は、外出先から携帯電話のｉモードなどを通じ、建築現場の工事状況が確認可能。また、事務所においては、リアルタイムで進捗状況が把握できる。これにより、ジャストインタイムの物流などが実現され、効率的な体制構築で、顧客満足度の向上につながるとしている。

サ ンエツ金属（本社＝富山県礪波市、釣谷宏行社長）は１月から極太黄銅棒分野に参入したことを明らかにした。同業他社が３月で１００ミリ以上の極太黄銅棒の生産を一部同業他社に委託することを契機に、同社へ代替需要を求める声が高まっていたことに応える。当面、１００―１２０ミリサイズまでを月産10―20トンで立ち上げ、「年内にはサイズを１５０ミリまで拡大するとともに、月産80トン体制へと強化していく」（釣谷社長）方針だ。

新 全国軽金属商協会（会長＝堀中成憲・筒中金属産業社長）は14日、１月末の軽圧品相場アンケート集計結果を発表した。

　それによると、東京地区は52Ｓ板と63Ｓ形材がともに前月比５円下落し、大阪地区は全品種10円下落した。また、中部地区も全品種５円値下がり、全国平均はアルミ大板が５円、アルミ小板が５円、52Ｓ板７円、56Ｓ棒が５円、快削棒が５円、63Ｓ形材が８円下落した。

プ リント基板材料やタングステン・モリブデン製品を取り扱う石川金属（本社＝東京都渋谷区、石川久夫社長）は、半田ボール搭載機「ＣＴＢ―２０００」の輸入販売を開始する。目標販売台数は10台で、消耗品のジグ（ボールを乗せるためのツール）も併せて販売していく方針。