Ｙ ＫＫＡＰは、ＴＯＴＯ（重渕雅敏社長）、大建工業（六車襄二社長）と３社共同で、リフォーム（増改築）分野で業務提携すると発表した。３社は今後、タスク別にプロジェクトチームを立ち上げ、具体的内容を協議・推進していく。

　住宅業界はこれまで、少子化などによる将来的な新設住宅着工戸数減少予測を受け、５０００万戸といわれるストック住宅に対するリフォーム需要取り込みが大きな課題となっている。こうした状況を受け、開口部（サッシ）のＹＫＫＡＰ、住宅設備機器のＴＯＴＯ、建材（内外装材）の大建工業が、それぞれの強みを生かし、統一された住空間の提案力強化を図り、相乗効果を創出させる。

大 手合金メーカーの昭和軽合金（千葉県市原市・塚原洋輝社長）はこのほどアルミ缶再生塊（ＲＳＩ）の生産を開始した。これにより、昭和電工グループのアルミ缶リサイクル活動の相乗効果を求めていく。

　昭和軽合金がアルミ缶再生塊事業に進出した契機は、同社の親会社、昭和電工が従来からアルミ缶回収事業に取り組んできた旧昭和アルミニウムを昨年３月、吸収合併したため。これにより、昭和電工のリサイクル事業はグループとしての相乗効果を期待できる体制となった。

佐 藤金属（佐藤昭壽社長）は20日、今期（01年12月―02年11月期）の経営方針などについて明らかにした。それによると、今期の売上高は５１０億円、売上利益率９・５％、売上総利益率48億４５００万円、税引き前利益10億円の達成を図っていく。同社では、「高付加価値商品の拡販」を基本方針に掲げ、利益率アップを目指したいとしている。

03 年度に連結ベースで３００億円規模の利益確保に向け、新中期経営計画を公表した住友金属鉱山は、製錬、電子・機能性材料の中核事業の強化と併せ、環境関連事業拡大の方針も打ち出した。03年度売上高で２４０億円、今年度比で１・５倍増という高い伸びの達成を目指す。

　同社では従来から、環境関連事業においてリサイクル部門として、製鋼煙灰を亜鉛製錬で、メッキスラッジなどを電気銅や電気ニッケルで、それぞれ原料化を図ってきたほか、半導体スクラップからの貴金属回収、廃触媒の水酸化処理触媒への再利用を進めてきた。

古 河機械金属は20日、東北大学と共同で、真空紫外光「ＶＵＶ」の伝送を可能にしたアルミニウム中空ファイバーを世界で初めて開発し、生産を開始したと発表した。価格は１メートル当たり10万円。

　ＩＣ（集積回路）のパターンを焼き付ける半導体リソグラフィーなどさまざまな分野で応用が期待されているＶＵＶは、酸素に吸収されることから大気中での伝送ができず、既存の光ファイバーでの伝送が不可能だった。