住 友電工はこのほど、タイで１５０億円規模に上る固定無線通信ネットワーク施設の設計から施工を含むフルターンキー工事を受注した。ネットワークは全土をカバーするワイヤレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ）を採用したもので、同社にとって同システムでの受注は初めて。今後も、アジア圏での通信インフラ需要に対応した営業展開に注力していく。

　今回の受注については、同社が４日に発表。昨年10月にタイ通信公社が実施した入札に、三菱商事を通してＷＬＬ通信機器で評価の高い京セラ、電設工事全般を手掛ける関係会社コミューチュア（大阪、林信幸社長、年商６４９億円＝01年度実績）とともに参加、海外グループと競合する中で受注に成功した。

古 河電工と古河テクノマテリアル防災事業部は、ケーブルの延焼防止キットで初めて国土交通大臣認定を取得した。今後、製品特性と合わせ、拡販していく。

　同社が４日に発表。ケーブル区画貫通部防火措置材「ニジカン―ロクマル」での改正建築基準法に基づいた大臣認定取得は他社に先駆けたもの。

三 井金属資源開発（ＭＩＮＤＥＣＯ・本社＝東京都、中澤保延社長）は、土壌・地下水汚染調査・対策を軸とした環境事業の拡大に取り組む。今後の経営の基本方針として、ＯＤＡ予算の削減などにより資源開発事業の拡大が期待薄の中で、環境事業を今後の経営のコア事業と位置付け、グループの環境事業の強化に着手した三井金属との連携を強めながら、経営資源を投入するなど取り組みを積極化している。

大 手バッテリーメーカー４社の２００２年３月期決算がまとまった。それによると、４社とも減収減益となり、景気低迷による売上量の落ち込みや販売価格下落の影響を受けた形となった。