産銅建値が３日、２００２年６月以来の高値となる25万円で今月強含みスタートした。円高傾向が和らぐ中、先週末の海外銅相場急伸を受けたものだが、海外非鉄市場には米ドル・株式離れを映して、米国大手ヘッジファンドの資金が流入してきたことが指摘されている。目先、強気観測も目立っており、内外銅市況は一段と波乱含みの様相となってきた。

　三協アルミニウム工業は先週末、都内で記者会見を行った。このなかで川村人志社長は、海外展開について、「現時点では、うちと立山アルミで展開することになるだろう。新日軽も含め、まとまってやればメリットやリスクヘッジなどのプラスもあり、前向きに考えたい。まだ具体化はしていないが、三協アルミ独自では調査を実施し、中国の工場視察なども行っている」と語り、まずは２社を核に海外展開の計画を進め、３社に拡大することも歓迎する意向だ。

　検討期間としては、「今年の夏までに方向性を決めたい」としている。ただし、納期・品質面の問題に加え、「経営者として安易に空洞化を進めるわけにはいかない。雇用の問題もある」とし、海外生産は一定範囲にとどまるものと見ている。生産品目としては住宅建材になる見込みで、汎用・規格品の納期面で要求が厳しくないものを中心にする予定だ。

　古河電工は３日、米国に展開する３つの販売会社を経営効率を高めるため、２月１日付で統合し、新会社を設立したと発表した。北米市場で光関連製品ブランドであるファイテルブランド製品、マイクロヒートパイプ・サラマンダーなどのエレクトロニクス商品、ならびにＯＦＳ関連製品を除く古河電工製品の販売・市場調査を行っていく。