日立電線は10日、情報ネットワーク事業強化策の一環として、戦略製品となる次世代ＧＭＸ（ギガイーサネット多重化長距離伝送装置）の開発を、日本・中国・米国にまたがる新会社を設立し推進していく方針を発表した。

　新会社は、ＣＮＭＰホールディングス（本社＝日本、史朝翔ＣＥＯ、資本金３億１２４０万円）で、国内ＲＡＮ（リージョナル・エリア・ネットワーク）市場への参入、世界的な通信キャリア市場獲得をめざす。

　新日鉱ホールディングスは10日、フレキシブル回路基板に使う圧延銅箔の生産能力を２・５倍に増強すると発表した。約33億円かけて圧延機や表面処理設備を増強し、月産能力を約２００万メートルから５００万メートルに拡大させる。一部設備はすでに増強に着手しているが、本格稼働は来年７月になる見通し。

　環境省は10日、11日閣議に諮る改正廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案）の最終原案を公表した。改正案を方向付けてきた中央環境審議会（環境大臣の諮問機関）では、有価のリサイクル可能物に対する規制強化の必要性も指摘されていたが、今回はそれを盛り込むことは見送られた。ただ、立ち入り検査できる対象を「廃棄物もしくは廃棄物の疑いのあるもの」と範囲を拡大、現場判断による運用厳格化の姿勢を明確化した。