ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥー・ザ・ホーム）サービス向け光ファイバーの出荷が好調だ。電線メーカーでは、年度内の受注は確保済みで、今下期内の売上高や経常利益面でのプラス効果が顕著になっている。すでに業績を上方修正している昭和電線電纜では、連結単独ともに経常利益ベースでの貢献も大きく、合理化策の成果と結び付き相乗効果も上げている。

　４月以降の新規受注については不透明感も残るが、各社とも当面フル生産が続くのは確実。期をまたがって需要がどう推移していくか注目される。

　日商岩井アルコニックス（正木英逸社長）は11日、神戸製鋼、台湾の亜州光学股有限公司などと共同で、中国にポリゴンミラーの生産を行う新会社「東莞信泰諾斯精密光機有限公司」を設立、７月から月産30万個の本格稼働に入ることを明らかにした。

　同社は中国での事業拡大を経営方針の一つとしているが、すでにプリント基板用銅箔、携帯電話用電池アルミケースの合弁事業を行っており、今回が３つ目の合弁になる。

　神戸製鋼は11日、子会社の神鋼建材工業（本社＝兵庫県尼崎市、稲葉嘉昭社長）と共同で、アルミ押出形材を用いた土砂崩れ防止用受圧板「コアラ」（ＫＯＡＬＡ＝コベルコ・アルミナム・アッセンブル）を開発したと発表した。販売は神鋼建材が担当し、初年度受注１０００基程度、売上高２億―３億円をめざし、早期に10億円へ引き上げていく方針だ。