日立金属は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）用のスパッタリングターゲット材事業を強化する。銀合金やモリブデン合金、銅―クロム合金など、サンプル出荷中の新型ターゲットを順次、量産化して市場投入する。さらに、第５世代の大型パネルに対応した一体型ターゲットの製造技術を確立したほか、01年８月に設立した台湾の加工工場も本格稼働に入るなど、主力のＦＰＤ向けターゲットで拡販態勢を強める。

　国内銅製錬業界では、地金製品について需要家との値決め交渉をほぼ終え一定の値上げを獲得したが、背景には買鉱条件の悪化という苦境と交渉相手側のそうした状況への理解があり、環境が好転したわけではない。そうしたなか、中国が先ごろ打ち出した銅精鉱やスクラップの輸入促進政策が、競争原理に反するものとして関係者では問題視しつつある。

　中国の政策は、実質的に中国内メーカーの保護とも呼べるもので、鉱石やスクラップの手当て面で極めて有利に働く。ほかにもインド政府が原料手当てだけでなく、地金製品輸出奨励政策も実施しているとされ、公平な国際競争という面から、日本関係者では不満を強めている。

　日本アルミニウム協会は、１月の自動車（二輪車含む）向けアルミ出荷実績をまとめた。それによると、圧延品、鋳造・ダイカストなどを合わせた総出荷量は、対前年比17・３％増の11万４５８９トンとなり、いぜん高い伸びを記録。特に圧延品は、20％を超す好調さを見せている。